バイナンスによって生じた数百万ドルの損失の回収を目指すトレーダーを支援する運営委員会の設立をリティ・キャピタルが発表

ジュネーブ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- リティ・キャピタルは、世界最大の暗号通貨取引所のバイナンスで起きた障害による損失を回収することを目指すトレーダーを支援する運営委員会が設立されたと発表しました。

2021年5月19日に市場に赤信号が点った時、バイナンスのプラットフォームに障害が発生しました。その結果、少くとも700人、可能性としては数千人の個人の取引口座（先物、差金、レバレッジド・トークン商品）が数時間にわたって事実上取引不能になり、トレーダーが被った損失は1億ドルを超えた可能性があります。

その時あるいは可能性としてそれ以外の時にプラットフォームで取引を行ってプラットフォームの障害を原因として損失を被ったバイナンスの口座保有者は、バイナンスに補償を求めることが可能です。何人かのトレーダーが法的請求を追求する代わりにバイナンスとの間で問題の解決を試みましたが、今のところ成功していません。

補償を求めているトレーダーがバイナンスとの間で紛争を解決できなければ、紛争を国際仲裁の場に持ち込むことができますが、個人にとっては大きなコストがかかります。

バイナンスのプラットフォームの障害によって損失を被った何人かのトレーダーは、必要があれば仲裁などを通じて補償をバイナンスから得ることを目指しています。トレーダーは、まずパリの仲裁弁護士のアイジャ・ラジニス氏の助言を受けて、バイナンスに対する請求のプロセスについて指針と情報を提供するための運営委員会を設立しました。

この運営委員会は、訴訟のための資金調達を専門とするスイスのブロックチェーン・プライベート・エクイティ・ファンドのリティ・キャピタルと取り決めを交わし、バイナンスの取引プラットフォームの障害の結果として損害を被った個人トレーダーが請求プロセスを進めることができるように資金提供を得られるようにしました。訴訟ファイナンスは、法的請求の準備と実行のコストを賄うために原告が頻繁に使用するものであり、受け取る賠償金の少数割合がその対価となります。リティ・キャピタルは、ブロックチェーンを用いた世界最初で最大のプライベート・エクイティ・ファンドであり、メリットがあると判断した事件に投資する資金を調達するためにLITIトークンを使用します。

リティ・キャピタルからの資金により、被害を受けた個人は、必要があれば仲裁の場を通じて、バイナンスからの補償を求める請求を実行できるようになります。国際法律事務所のホワイト＆ケースが、この請求プロセスで被害を受けた個人を代表するために採用されています。

運営委員会は、Lejniece氏、リティ・キャピタルのDavid Kay氏、被害を受けたトレーダー3人がメンバーとなっています。バイナンスのプラットフォームの障害により被害を受け、補償を求めることを希望する個人は、同運営委員会にメール（[e-mail]）を送るか、ウェブサイト（http://www.binanceclaim.com）で詳しい情報を得ることができます。

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