UPL、東南アジアでのフルピリミン・ライスの独占入手でMeijiとの協業を発表

印ムンバイ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 持続可能な農業ソリューションを提供するグローバル企業のUPLは本日、その子会社が日本企業のMeiji Seika ファルマ株式会社との間で、東南アジアでのコメ用フルピリミンの独占入手に関するライセンス契約を締結したと発表しました。

ライセンス契約に基づき、UPLは東南アジアでコメ葉面散布用フルピリミン製品を開発、登録、商品化する独占的権利を取得し、この化合物に関する両社の継続的な協業関係が拡大します。

この最新の取り決めだけでなく、2018年にはUPLの子会社とMeijiは、UPLがインドでコメ用フルピリミン製品の商品化を行う独占ライセンス契約を締結しています。さらに2020年に、両社は種子処理および畝間散布用にフルピリミンを使用する長期世界的商業独占契約（日本、韓国、台湾を除き、中国は非独占）を締結しました。

Meijiによって発見されたフルピリミンは、特許技術の有効成分であり、2021年にIRACによって定められた新しい作用機序サブグループのPyridylidenesに属する唯一の有効成分です。これは独特の生物的特性を持つ新規の殺虫剤であり、さまざまな効果の中でも、トビイロウンカやニカメイガといったコメの主要な害虫に対して有効であり、既存の殺虫剤に抵抗力のある個体群にも有効です。

さらに両社は、農業従事者が抱える問題に対応してその生活を改善するために、フルピリミンをベースとした差別化されたソリューションの開発への貢献を継続します。

「当社は、フルピリミンに関するMeijiとの関係を拡大できることをうれしく思います。これは、東南アジアの農業従事者にこの重要な有効成分の利用を提供する相互に有益な協業です。当社のOpenAg^TM Purposeは、すべての人のために持続可能な成長を生み出して農業従事者の抵抗力を確保することができる重要な関係を作り上げて拡大するための扉を開きます。MeijiはUPLにとって重要なパートナーであり、当社はこの協業を継続してウィンウィンを築くことを楽しみにしています」と、UPL最高経営責任者（CEO）のJai Shroffは述べています。

「このUPLの契約は、農地での課題に対応する差別化されたソリューションを生産者に提供するための重要な前進です。当社はUPLとの関係を引き続き強化できることに期待を感じています。これは、東南アジアの農業従事者に革新的で効果的な有効成分をもたらすものです」と、小林大吉郎代表取締役社長は述べています。

UPLについて

UPL（NSE: UPL、BSE: 512070）は、持続可能な農業製品とソリューションを提供するグローバル企業であり、年間売上高は50億ドルを超えています。UPLは目的主導型の企業です。当社はOpenAgを通して、農業バリューチェーン全体の進歩を促進することに注力しています。UPLは、業界全体の考え方や仕事の方法を再規定するネットワークを構築しています。当社がそれぞれの食品をより持続可能なものにするという使命に向けて努力する中、このネットワークでは、斬新なアイデア、革新的な方法、新しい答えを受け入れています。世界最大規模の農業ソリューション企業として、当社の強力なポートフォリオは、生物製剤と従来の作物保護ソリューションで構成されており、1万3600件以上の登録があります。当社は130カ国以上で事業を運営し、世界に1万人以上の従業員を擁しています。

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