ビザが持続可能な未来のビジョンに向けた業界をリードする節目や革新的パートナーシップ、イニシアチブと共に、2021年アースデーを祝う
サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 世界をリードする決済テクノロジー企業のビザ（NYSE：V）は本日、2040年までに排出量ネットゼロに到達するという新たな世界的取組みを発表し、2020年に事業全体でカーボン・ニュートラルを達成したことを明らかにしましたi。ビザはまた、自社のフットプリントを超え、持続可能な商取引と低炭素経済への移行をサポートする新たなパートナーシップと拡大されたイニシアチブを通じて、気候にプラスの影響をもたらす企業になるための計画の概要を明らかにしました。
ビザの会長兼最高経営責任者のアル・ケリーは、次のように述べています。「ビザは、より持続可能な未来を創ることに力を注いでいます。私たちの新しいネットゼロの取組みと、持続可能なイニシアチブをサポートするネットワークを通じた一層の努力は、地球のより良い未来を築くことに貢献するという私たちの目標を達成するための直接的な手段です。」
パリ気候協定の目標に10年先駆け－2040年までにネットゼロ
2040年までに排出量ネットゼロに到達するという取組みの一環として、ビザは、アマゾンとグローバル・オプティミズムが共同で立ち上げたイニシアチブ「クライメート・プレッジ」の新しい署名企業になり、ネットゼロの未来に向けた行動を加速するための世界自然保護基金（WWF）のイニシアチブ「クライメート・ビジネス・ネットワーク」の新メンバーとなったことを発表しました。ビザのネットゼロへの取組みは、新しい世界的基準と定義に沿っており、当社が購入する物品やサービスの温室効果ガスのフットプリントの大部分を削減するためのサプライヤーとの努力が含まれます。ビザはまた、科学に基づく目標イニシアチブを通じて、摂氏1.5度の野心的レベルで、科学的根拠に基づいた目標を設定することを約束しています。これらの新しい取組みが、2020年の100パーセント再生可能電力使用への移行など、ビザの既存の持続可能性リーダーシップに加わります。
ビザの最高持続可能性責任者のダグラス・サボは、次のように述べています。「このアース月間に、ビザはネットワークの力を利用して、持続可能性と経済回復における変革を加速すると同時に、地球と世界中の経済が確実に繁栄することに貢献しています。クリーンエネルギーと持続可能な慣行の優先や、環境面で革新的なイニシアチブへの投資、気候に関する企業や市民社会のリーダーとの協働によって、私たちは気候変動に対する世界的なソリューションの一部となることに全力で取組んでいます。」
持続可能な商取引のサポート
ビザは、その製品、サービス、ネットワーク、データ、決済の専門知識、ブランドを活用して持続可能な商取引と低炭素経済への移行をサポートするイニシアチブを拡大しています。本日ビザは、ケンブリッジ・サステナビリティー・リーダーシップ研究所（CISL）との協働を発表しました。これは、持続可能な未来の実現に向けて、電子決済機能とビザのネットワークを適用する新たな機会を特定するための協力を目的としています。この協働の結果は、2021年夏に得られることが予定されています。
ビザとCISLの協働は、低炭素未来のサポートにネットワーク全体で取り組むための当社の以下を含む努力を補完します。
持続可能な決済カードおよび口座を促進するパートナーシップ
移動や旅行などにおける持続可能な行動をサポートする世界的なイニシアチブ
商業のステークホルダーが、消費者の持続可能な生活行動の障壁と推進力を理解する助けとなる持続可能な洞察の開発
何百万人の消費者の持続可能な生活を奨励するためのブランドのプラットフォームの活用
持続可能な商取引のサポートに向けたビザの新しい目標と努力は、持続可能性における当社の既存の広く認められた業界リーダーシップを基盤として構築されており、当社は、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ北米指数、米国で最も責任ある企業、企業市民ベスト100社、最も公正な企業100社に含まれています。
詳細情報については、こちらをご覧ください：https://usa.visa.com/visa-everywhere/blog/bdp/2021/04/15/sustainable-commerce-and-1618453815474.html
ビザについて
ビザは、デジタル決済で世界をリードしています。その使命は、安全で信頼のおける革新的な決済ネットワークで世界を結び、消費者、企業、経済全体に利便性をもたらすことです。当社の高度な世界的処理ネットワークのVisaNetは、安全で信頼性の高い決済手段を世界で提供し、毎秒6万5000件を超える取引を処理する能力を備えています。当社の技術革新に対する献身は、端末を問わず利用できるコネクテッド・コマースの急速な成長を推進しています。世界規模でアナログからデジタルへの移行が進む今、ビザは当社のブランド、商品、人材、ネットワーク、スケールを活用して、商取引の新たな未来を切り開きます。詳細情報については、usa.visa.com/about-visa.html、usa.visa.com/visa-everywhere/blog.html、@VisaNewsをご覧ください。
本リリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の意味における将来見通しに関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述は一般に、「予定である」、「計画する」、「見込まれる」といった文言や、その他の同様の表現によって特定されます。将来見通しに関する記述の例には、当社が戦略に関連した行動を取る時期と可能性、将来の気候イニシアチブの計画および目標、当社の行動の潜在的な影響に関する記述が含まれますが、これらに限定されません。その性質上、将来見通しに関する記述は、（i）その記述がなされた日付時点での記述であり、（ii）過去の事実に関する記述または将来の業績を保証するものではなく、（iii）予想や定量化が難しいリスク、不確実性、前提および環境変化の影響を受けます。したがって、実際の結果は、フォーム10-Kによる2020年9月30日締めの会計年度の当社の年次報告書および米証券取引委員会への当社のその他の提出書類に記載されたものを含むさまざまな要因によって、ビザの将来見通しに関する記述と大幅に悪い方向に異なるものとなる可能性があります。このような記述に過度の信頼を置かないようご注意ください。法律で義務付けられる場合を除き、当社は新たな情報、将来の展開、またはその他の結果として、いかなる将来見通しに関する記述も更新または改定する意図はありません。
i このカーボン・ニュートラルの達成は、ビザのスコープ1（所有する排出源）とスコープ2（購入電力）に加えて、スコープ3（バリューチェーン）排出量のうち出張と従業員の通勤の要素からの温室効果ガス排出量フットプリントについてのものです。スコープ1、2、3は、世界資源研究所（WRI）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）の温室効果ガス・プロトコルによって定義されています。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Visa Media
Lindy Mockovak
lindy.mockovak@visa.com
