エンドツーエンドのマルチメディア住民警報機能で認められた新特許は、公衆警報に関連するエバーブリッジの特許として14番目、製品スイート全体で160以上となり、5G、セルブロードキャスト、マルチメディアを組み合わせて警報を配信する必要性が浮き彫りに
米マサチューセッツ州バーリントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 緊急事態管理（CEM）の世界的リーダー企業のエバーブリッジ（NASDAQ：EVBG）は本日、当社の世界クラスの公衆警報システムに関連する重要な新特許を取得したと発表しました。このシステムは既に欧州、アジア、オセアニア、中東、アフリカ、アメリカ大陸の11カ国の全住民に役立っています。この特許は、セルブロードキャスト（CB）を使用した従来のテキストアラートと、マルチキャストコンテンツ配信（MCD）を使用した音声、画像、ビデオなどのマルチメディアコンテンツの両方を配信するマルチメディア対応プラットフォームに関連するものです。
マルチキャスト技術は、次世代モバイルネットワークの基盤となる態勢が整った新登場の無線規格である5Gに基づいています。この特許は、欧州連合（EU）が資金を提供する5G-Xcastプロジェクトを支援する取り組みの中から生まれました。このプロジェクトは、各国の規制とプライバシーガイドラインに従って、ブロードキャストおよびマルチキャスト通信の実現因子を5Gに組み込むことに傾注するものです。
エバーブリッジの最高製品責任者（CPO）であるAjay Nigamは、次のように説明しています。「例えば、行方不明者の警報は通常、テキストのみのセルブロードキャストです。現在、行方不明者の特徴の情報を送信することに加え、マルチキャストには個人の写真、当局が捜している地域のビデオ、聴覚障害者向けの音声を含めることができます。豊富な情報を伴うより充実した警報があれば、初期対応者は一般市民の助けを借りてより迅速に行方不明者を発見することに役立ち、命を救う可能性があります。」
エバーブリッジは業界で最も拡張性のあるプラットフォームを提供する企業として、セルブロードキャストに加え、住所、グループ、位置に基づくマルチチャネル技術を併用した唯一の公衆警報システムを提供します。エバーブリッジ ・パブリック・ウォーニング（Everbridge Public Warning）は、市民と来訪者を保護するための先進的警報ソリューションを探しているあらゆる国、公的機関、地域のニーズを満たすとともに、それを上回ります。これは、加盟国に全住民を対象とする警報システムを2022年までに配備するよう求める欧州連合の指令に照らして、大いに誇れるものです。エバーブリッジは現在、オーストラリア、ギリシャ、アイスランド、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ペルー、シンガポール、スウェーデンでの全住民向け警報に加え、カナダの全州とインドの複数の州での配備を支えています。
エバーブリッジは、当社のCEMプラットフォームを活用して、世界で最も広く使用されている住民警報ソリューションを提供しており、世界のあらゆる地域における6億5000万人以上の住人をカバーしています。このプラットフォームは、自然災害、サイバー攻撃、テロ、進行中のCOVID-19パンデミックなど、多様な脅威を対象に緊急事態管理機能を提供します。
エバーブリッジについて
世界的ソフトウエア企業のエバーブリッジ（NASDAQ：EVBG）は、緊急事態に対する組織の業務応答を自動化・加速化する企業向けソフトウエア・アプリケーションを提供して、人々の安全を守り、事業を継続できるようにしています。例えば、銃乱射、テロ攻撃、深刻な悪天候といった公共安全に対する脅威のほか、IT障害やサイバー攻撃、そして製品リコールやサプライチェーンの中断といったビジネス上の危機的な事象が発生した場合、世界中の5400社以上の顧客が当社のCritical Event Management Platformを頼りにしています。このプラットフォームにより、素早く信頼できる方法で脅威データを集約・評価し、危険にさらされている人々や支援できる初期対応要員の位置を特定し、セキュリティーが確保された配信方法を通じて、100種類以上のさまざまな通信デバイス向けに既定の通信プロセスを自動的に実行し、対応計画の進捗具合を追跡できます。エバーブリッジは米国最大10都市のうち8都市、米国に拠点を置く最大の投資銀行10社のうち9社、北米で最も発着便数が多い空港50カ所のうち47カ所、世界最大のコンサルティング企業10社のうち9社、世界最大の自動車メーカー10社のうち8社、米国最大の医療機関10組織のうち9組織、世界最大のテクノロジー企業10社のうち7社にサービスを提供しています。エバーブリッジはボストンを拠点とし、世界の20都市にオフィスを構えています。詳しい情報については、www.everbridge.comをご覧ください。
将来見通しに関する記述についての注意事項
本プレスリリースには、1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項の意味における「将来見通しに関する記述」が含まれており、そうした記述には緊急通信アプリケーションおよびエンタープライズ安全アプリケーションと当社の事業全般について予想される機会や成長傾向、当社の市場機会、当社製品の販売についての予想、市場リーダーシップを維持し、当社が顧客獲得を競う市場を拡大するという目標、財務業績に対して予想される影響が含まれますが、これらに限定されません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの発表時点でなされたもので、現在の期待、見通し、予想、予測のほか、経営陣の考えや想定に基づいています。「期待する」、「予想する」、「すべきである」、「考える」、「目指す」、「予測する」、「目標」、「推定」、「可能性」、「予見」、「かもしれない」、「するだろう」、「できるだろう」、「意図する」といった言葉やその変化形、否定形、類似の表現は、将来見通しに関する記述であることを示すために使用されています。将来見通しに関する記述は多数のリスクや不確定要素の影響を受けますが、その多くは当社が制御不能な要因や状況が関連しています。当社の実際の結果は、多数の要因により、将来見通しに関する記述で表明・示唆された内容と大きく異なる可能性があります。そうした要因には、当社の製品およびサービスが意図した通りに機能して顧客の期待を満たす能力、買収する事業や資産を首尾よく統合する当社の能力、新規顧客を引き付けて既存顧客への売上高を維持および増加させる当社の能力、Mass Notificationアプリケーションや当社のその他のアプリケーションの売上高を増やす当社の能力、ターゲットを絞った関連性の高い緊急通信アプリケーションの市場および関連した規制環境の動き、当社の市場機会に関する見通しと市場成長に関する予測が不正確である可能性、当社がこれまで一貫して利益を上げておらず、将来に利益を達成できなかったり維持できなかったりする可能性、新規顧客の長く予測不能な販売サイクル、当社事業の性質によってさらされる本質的な責任リスク、優秀な人材を引き付け、統合、維持する当社の能力、当社のチャネル・パートナーや技術パートナーと良好な関係を維持する当社の能力、当社の成長を効果的に管理する当社の能力、競争的圧力に対応する当社の能力、個人を特定できる情報のプライバシーおよびセキュリティーに関連した責任を負う可能性、知的財産権を保護する当社の能力、そして米証券取引委員会（SEC）に提出した書類に詳しく記載されているその他のリスクなどがあり、SECへの提出書類には、2020年2月28日に提出した2019年12月31日終了年度のフォーム10-Kの年次報告書が含まれますが、それに限定されません。このプレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点の当社の見解です。当社は、新たな情報や将来の出来事、その他のどのような理由であれ、いかなる将来見通しに関する記述を更新または改訂する意図もなく義務も負いません。これらの将来見通しに関する記述は、プレスリリース発表後の当社の見解を表しているものとして依存すべきではありません。
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