北京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 世界とアジア太平洋地域で大きな変化が起きている中、中国は開放性、包摂性、イノベーション主導の成長、接続性の強化、互恵的協力を特徴とする共通の未来を持つアジア太平洋コミュニティーの構築に向けた共同の努力を呼びかけました。
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習近平国家主席は、金曜日に北京でAPEC首脳に向けて行ったビデオ演説の中で、中国はアジア太平洋経済協力（APEC）の役割を高く評価し、同組織の発展を引き続き支援していくと述べました。
1989年に設立されたAPECは今日、アジア太平洋地域21カ国・地域の経済協力を促進する重要なプラットフォームになっています。
一方で同地域は現在、経済のグローバル化に対する激しい反発や、単独行動主義の台頭、保護貿易主義、COVID-19パンデミックの影響といった課題に直面しています。
「過去数十年間で初めて、アジア太平洋地域全体の経済成長率がマイナスを記録しています。人々の健康を保護し、経済を回復させることは、私たちが取り組まなければならない2つの手ごわい課題です」と、習主席は述べました。
習主席は、アジア太平洋地域協力の将来に関する4点の提案を説明しました。
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開放性と包摂性
「第一に、私たちは開放性と包摂性を堅持する必要があります。アジア太平洋地域が今後も率先して平和と安定を守り、多国間主義を支持すると同時に、開かれた世界経済を促進していくことが重要です」と、習主席は述べました。
習主席は、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の早期実現に向けて地域経済統合の促進のためのさらなる努力を呼びかけました。
FTAAP構想は2004年に提案され、2006年APEC首脳会議で宣言に盛り込まれました。2014年のAPEC北京会合ではAPEC参加国・地域が目標の達成に向けて全会一致でFTAAP北京ロードマップを採択し、イニシアチブは大きな進展を遂げました。
地域包括的経済連携（RCEP）自由貿易協定が最近調印されたことは、FTAAP設立に向けた大きな一歩と見なされました。
同協定は日曜日に、東南アジア諸国連合の10加盟国、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの参加15カ国によって署名されました。
「中国はRCEPの署名を歓迎し、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）への参加を前向きに検討していきます」と、習主席は述べました。
2018年12月30日に発効したCPTPPは、日本、カナダ、オーストラリア、シンガポール、チリ、メキシコを含む11カ国間の貿易協定で、これら11カ国の国内総生産合計は世界経済の13%を占めています。
「自由で開かれた貿易と投資を促進し、経済のグローバル化を今以上に開放的かつ包摂的で均衡がとれ、全ての人々に利益をもたらすものにする」ための努力がされるべきであると、習主席は述べました。
イノベーション主導の成長
「第二に、私たちはイノベーション主導の成長を追求する必要があります」と習主席は指摘し、デジタル・インフラストラクチャーの改善と、地域内のデジタル格差の解消を呼びかけました。
アジア太平洋の国・地域は、「企業のために開かれた公正かつ公平で差別のない環境を促進する」べきであると、習主席は強調しました。
デジタル・テクノロジーが、感染症の流行抑制に係る経験共有の促進や経済回復の後押し、地域内の貧困撲滅において果たす役割を拡大するべきであると、習主席は示唆しました。
イノベーションの重視は、開発に係る中国自身の優先事項と一致しています。新たに発表された今後15年間の開発の青写真によれば、中国は現代化の推進においてイノベーションの中心的役割を支持し、科学技術分野での自立を国家開発の戦略的基盤とすることを明言しています。
「第三に、私たちは接続性を強化する必要があります」と習主席は述べ、接続性は「地域経済統合の極めて重要な基盤」であると形容しました。
習主席は、パンデミック時の通関手続きの効率向上を支え、地域内外の産業チェーンおよびサプライチェーンの安定を図るために、他の参加国・地域との「グリーン・レーン」導入に積極的に取り組むことを約束しました。
習主席はまた、質の高い「一帯一路」の建設に向けて、他の参加国・地域と協力するという希望を表明しました。
「政治的ゼロサムゲーム」ではない
「第四に、私たちは互恵的な協力を推進していく必要があります」と習主席は述べ、地域内の経済が非常に相互補完的であることを強調しました。
「私たちの経済協力は、誰かの損失が他の誰かの利益となるようなゼロサムの政治ゲームだったことは一度もありません。むしろ私たちの経済協力は、それぞれが取る行動がお互いを強化し、全てにとって有益となるように保証する経済プラットフォームを提供してきました」と、習主席は述べました。
習主席は、COVID-19ワクチン開発の研究を進め、ワクチンを開発途上国で無理なく買える価格の世界の公共財とするように呼びかけました。
マレーシアが議長国を務めたバーチャル会議においてAPECは、同経済圏の今後の協力のための新たな長期的青写真であるポスト2020ビジョン「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」を発表しました。このビジョンでは、「貿易と投資」、「イノベーションとデジタル化」、「堅固でバランスの取れた安全かつ持続可能で包摂的な成長」の3つの経済的原動力が提示されました。
会議では2020クアラルンプール宣言も採択され、地域全体でパンデミックに打ち勝って経済を回復させていくための連帯が呼びかけられました。
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