プライベート資産のための判断支援ツールの革新と普及の促進で連携
ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 世界の投資コミュニティーに重要な判断支援ツールとサービスを提供するMSCI（NYSE：MSCI）は、世界中のプライベート資産投資家のためのデータ、分析その他の判断支援ツールの活用の加速と拡大を目的に、バージス・グループと戦略的関係を締結しました。提携の一環として、MSCIは1億9000万ドルをバージスに投じ、重要な少数持分を取得します。
バージスは、一元化されたポートフォリオ管理プラットフォームを通じて提供されるプライベート資産の透明性とパフォーマンスに関するベンチマーク・ツールなどを提供しています。これには、プライベート・エクイティ、プライベート不動産、プライベート・デット、インフラおよび天然資源ファンドに総額7兆ドル近くを投資している世界のプライベート資産ファンド約1万本を網羅するリサーチ・クオリティーの有力パフォーマンス・データが含まれます。バージスは36カ国の1000社を超える企業を顧客とし、米国、欧州、南アフリカに約300人の従業員を擁しています。世界85カ国強の7500社を超える顧客基盤に加えて、プライベート不動産に関するデータ・分析・調査、株式および債券指数、環境・社会・ガバナンス（ESG）リサーチと格付け、ポートフォリオ・パフォーマンスおよびリスク分析において業界トップクラスの基盤を有するMSCIとの提携により、両社の既存の商品・サービスが拡大するとともに、プライベート資産やマルチアセット・ポートフォリオの投資家および運用担当者のための新たなツールやソリューションの開発に向けた非常に強力な協調体制が生まれます。
MSCIの会長兼最高経営責任者（CEO）のヘンリー・フェルナンデスは、次のように述べています。「プライベート資産投資は大きな変貌の時を迎えています。投資家は、相関性のない差別化されたけた大きなリターンを達成するためにますますプライベート資産に目を向けるようになっています。しかしながら、プライベート資産ポートフォリオの拡大に向けた投資家の意欲は、プライベート資産市場、プライベート資産投資の特性、資産のバリュエーション、レバレッジと流動性による影響、パフォーマンスとリスクの変動要因に関する理解を深めるための新たな手法やツールに大きく左右されることになります。」
さらに、フェルナンデスは次のように述べています。「今回の戦略的関係を通じて、MSCIとバージスは投資における重要な課題を解決し、ポートフォリオ全体のより良い理解を手助けするために、世界中のプライベート資産投資家が必要としているツールとソリューションの革新、開発、普及の促進に注力します。」
バージスの創業者で最高経営責任者（CEO）のJames Kocisは、次のように述べています。「今回のバージスとMSCIとの戦略的な提携は、極めて理にかなったものです。バージスは30年間にわたりプライベート・キャピタル投資家のための最善のツールの構築に力を注いできました。プライベート市場の重要性が高まる中、当社のお客さまは上場資産、プライベート資産の両方に対応したソリューションを求めています。MSCIとの提携により、お客さまのニーズにあったツールの開発と普及に貢献できることを大変うれしく思います。」
MSCIによるバージスへの投資はMSCIの調整EBITDAに影響を与えず、また2020年の調整EPSに重大な影響を及ぼすこともないと予想されます。バージスへの出資は持分法で計上され、MSCIに帰属するバージスの利益は、「その他純収益／費用」で認識されます。
デービス・ポーク・アンド・ウォードウェルがMSCIの法律顧問を務めました。
MSCIについて
MSCIは世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供する大手企業です。45年以上にわたるリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を有する当社は、クライアントがリスクとリターンの重要な推進要因を理解して分析し、自信を持ってより効果的なポートフォリオを構築できるようにすることで、投資判断を向上させます。当社は業界をリードするリサーチ強化ソリューションを構築し、クライアントはこれを用いて投資プロセス全体を把握し、透明性を高めることができます。詳細については、www.msci.comをご覧ください。
バージスについて
バージスは、プライベート・キャピタルに関する投資判断支援ツールを世界的に提供しています。パフォーマンスとリスクの測定に関する深い専門的知見に加えて、当社の分析プラットフォームとリサーチ・クオリティーのデータが運用チームのより良い投資判断を支援します。当社は36カ国の1000社近いお客さまにサービスを提供し、当社のデータは7兆ドル近いプライベート・キャピタルをカバーしています。
将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の定義による「将来見通しに関する記述」が含まれています。そのような将来見通しに関する記述は将来の出来事または将来の業績に関するものであり、既知および未知のリスク、不確実性ならびに実際の結果、活動水準、業績、成果がこうした記述によって表明または示唆された将来の結果、活動水準、業績、成果と大きく異なるものとなる原因となる可能性のあるその他の要因を伴います。場合によっては、こうした将来見通しに関する記述は、「かもしれない」、「可能性がある」、「予想する」、「意図する」、「計画する」、「努める」、「期待する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「潜在的な」、「継続する」といった言葉ならびにその否定形またはその他の類似の表現により特定することができます。こうした将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスク、不確実性ならびに時としてMSCIの管理が及ばず、実際の結果、活動水準、業績、成果に大きな影響を与える可能性のあるその他の要因を伴うため、過度に依存しないようにご注意ください。
実際の結果、活動水準、業績または成果に大きな影響を与える可能性のあるその他の要因は、2019年2月22日に米国証券取引委員会（SEC）に提出または提供されたフォーム10-KによるMSCIの2018年12月31日締めの年度の年次報告書およびSECに提出されたフォーム10-Qによる四半期報告書ならびにフォーム8-Kによる臨時報告書に記載されています。こうしたリスクあるいは不確実性が現実のものとなった場合、あるいはMSCIの想定の誤りが証明された場合、実際の結果はMSCIの予想と大きく異なる可能性があります。本プレスリリースにおける将来見通しに関する記述はいずれも、将来の出来事に関するMSCIの現時点の見解を反映したものであり、上記およびその他のリスク、不確実性ならびにMSCIの事業、事業の結果、成長戦略、流動性に関する想定の影響を受けます。MSCIは、法的に義務付けられる場合を除き、新たな情報、将来の出来事、その他の要因を理由にこうした将来見通しに関する記述を更新または訂正して公表する義務を負うものではありません。
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