ビザがラムバスの決済事業の買収を完了

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ビザ（NYSE：V）は本日、ラムバス（NASDAQ：RMBS）からのトークン・サービス会社と発券会社（旧称ベルID、エセブスLTD）の買収が完了したと発表しました。ラムバスは、データの高速化と安全性向上の実現に注力する一流のシリコンIPおよびチップ開発会社です。今回の買収により、ビザのトークン化能力が強化され、ビザ・ネットワークでのカード・ベースの決済だけでなく、国内カード・ネットワークやアカウント・ベースのリアルタイム決済に生かすことが可能になり、かつてないほど多数の取引がトークンの安全性と利便性を享受できるようになります。

ラムバスのローカルおよびアカウントのトークン化技術と、ビザのグローバル・ネットワークおよび業界をリードするビザ・トークン・サービスの統合が完了すると、以下が可能になります。

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  トークン化技術により実現する、不正利用を防ぐ安全性の高い決済ソリューションの規模を拡大し、ビザ・トークン・サービスを通じてより多くの小売業者、金融機関、運送業者に提供する。
  


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  ラムバスが現在事業を運営している28カ国を含め、固有のローカライズ要件を持つ新規市場にビザのトークン化サービスを拡大する。
  

トークン化に加えて、ラムバスのデジタル発券ポートフォリオと交通運輸に関するノウハウは、世界中の公共輸送業者、テクノロジー・パートナーおよび都市にグローバルな交通・運輸ソリューションを提供するというビザの取り組みを補完します。両社の協力により、利便性の高いシームレスな発券体験の消費者および交通機関への提供が促進され、ビザの既存のモビリティ・ソリューションが拡充されます。

ビザ・インクについて

ビザ・インク（NYSE：V）は、デジタル決済で世界をリードしています。その使命は、安全で信頼のおける革新的な決済ネットワークで世界を結び、消費者、企業、経済全体に利便性をもたらすことです。当社の高度な世界的処理ネットワークのVisaNetは、安全で信頼性の高い決済手段を世界で提供し、毎秒6万5000件を超える取引を処理する能力を備えています。当社の技術革新に対する献身は、あらゆる人があらゆる場所で端末を問わず利用できるデジタル・コマースの急速な成長を推進することです。世界規模でアナログからデジタルへの移行が進む今、ビザは当社のブランド、商品、人材、ネットワーク、スケールを活用して、商取引の新たな未来を切り開きます。詳細については、About Visa、visa.com/blog、@VisaNewsをご覧ください。

ラムバスについて

データの高速化と安全性向上に注力するラムバスは、データセンターからモバイルエッジまで、技術進歩を促進する革新的なハードウェア、ソフトウェア、サービスを開発しています。当社のアーキテクチャー・ライセンス、IPコア、チップ、ソフトウェア、サービスは、メモリーとインターフェース、セキュリティー、最新技術を網羅し、今日の世界にプラスの影響をもたらしています。当社は業界各社と協力し、一流のチップおよびシステム設計者、ファウンドリやサービス・プロバイダーと提携しています。当社の製品とテクノロジーは数百億に及ぶデバイスとシステムに組み込まれており、ビッグデータ、モノのインターネット（IoT）のセキュリティー、モバイル決済、スマート発券など、多種多様な用途を支援するとともに安全性の確保に役立っています。詳細情報については、rambus.comをご覧ください。

将来見通しに関する記述

本リリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の定義による将来見通しに関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述は、一般に「予定である」、「見込まれる」、およびその他の同様の表現などの文言で識別されます。将来見通しに関する記述の例には、本取引の完了から生じるビザの利益に関して当社が行う記述が含まれますが、これらに限定されません。

その性質上、将来見通しに関する記述は、（i）発表時点のことを述べたものに過ぎず、（ii）歴史的事実の技術または将来の実績の保証ではなく、（iii）予測または定量化が困難なリスク、不確実性、仮定、または状況の変化を伴います。したがって、実際の結果は、本買収で期待される利益が実現しないかもしれないリスクや、2018年9月30日終了年度のフォーム10-Kによる当社の年次報告書、2019年6月30日締め四半期のフォーム10-Qによる当社の四半期報告書、および当社が米証券取引委員会に提出したその他の書類に記載されたものを含むその他のさまざまな要因などの多様な要因により、ビザの将来見通しに関する記述と重大に不利に異なるものとなる可能性があります。

そうした記述を過度に信頼すべきではありません。法律で義務付けられる場合を除き、当社は新たな情報、将来の進展、またはその他の結果として、いかなる将来見通しに関する記述も更新または改定する意図はありません。

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