セブンイレブンの店舗オーナーが投資保護で政府による監督強化を求める

米テキサス州サンアントニオ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- アメリカセブンイレブン加盟店団体（NCASEF）の会員は、コンビニ店やクイックサービス・レストランなどのフランチャイズ店舗の独立事業者が本質的に不公正で不誠実で搾取的な可能性のある契約条項が適用されることがないようにするためにフランチャイズに対する連邦政府の監督を強化することを議員に求めています。

「国会議員の皆さまに対する私たちのメッセージは、事業環境がフランチャイズ本部に有利に偏っているということです。これは、非常に一方的なフランチャイズ契約が書かれていることが原因です。このようなフランチャイズ契約は、フランチャイズ会社が振り回す契約・金融面の力が圧倒的に不均衡であることを反映しています。フランチャイズ事業に投資する人々の利益の保護を改善するために連邦取引委員会のフランチャイズ規則を強化することが必要であると考えます」と、NCASEF会長のJay
Singhは、先週ワシントンで執行委員会の委員や国内各地のフランチャイズ・オーナー組織のリーダーが集まった中で語りました。

NCASEFは、米国内の7000人を超えるセブンイレブン・フランチャイズ・オーナーから選出された代表者が集まる独立業界組織です。NCASEFのリーダーたちは、下院教育・労働委員会の上席メンバーや自州選出議員と面会しました。リーダーたちは、セブンイレブン（SEI）がフランチャイジーをオーナーというよりも従業員として扱っている状況を説明し、フランチャイジーがSEIとの間で締結している契約がフランチャイズ契約というよりも雇用契約に近いのではないかという点を検証することを議員に求めました。また、日本のフランチャイジーに関する懸念も表明されました。日本では、労働力不足を原因として、店舗を24時間年中無休に維持する問題で摩擦が起きており、フランチャイジーは週に100時間を超える労働を強いられるか、さもなければ夜間に閉店してフランチャイズ契約を破る状況に追い込まれています。米国でも労働力不足によって似たような状況が起きる可能性を、多くが懸念しています。

フランチャイジーはまた、オーストラリアの企業・金融サービスに関する両院合同委員会からの326ページに及ぶ重要な報告書を提出しました。これには、セブンイレブンや他の主要ブランドによる同国でのフランチャイザーの権利乱用事例が説明されています。報告書では、契約前開示の制度だけでは、一部のフランチャイザーによる隙を突いた行動に対処することができなかったことが明確にされています。

「私たちは、相互尊重と透明性を基本とした誠意ある対話を築こうとしてフランチャイザーに何度も働きかけましたが、残念なことに、前向きな回答を得ることはできませんでした」と、Singhは述べています。

「フランチャイズの関係をバランスの取れたものにする方向で本当に前進していくためには、国会議員やそのスタッフのところに出向いてビジネスの実態を説明するべきだと考えました。議員の皆さまには、現地のコミュニティーへの投資によって雇用を生み出して現地の税金を支払っているのは私たちであることを、重要な点として理解していただければと思っています」と、NCASEF副会長のMichael
Jorgensenは語り、議員に最新情報を届けるためにNCASEFが今後も5月の理事会会合をワシントンで続けていくことも明らかにしました。

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