PHC株式会社と愛媛県東温市による当社の健康づくり支援システムを活用した健康支援の取り組みの拡大について

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
PHCホールディングス株式会社（本社：東京都港区、以下「PHCHD」）の100％子会社である、PHC株式会社（以下「PHC」）は、このたび、愛媛県東温市（市長：加藤　
章）と当社の健康づくり支援システムを活用した健康支援の取り組みの拡大について合意いたしましたので、お知らせします。

東温市では、「健康日本一のまちづくりの実現」を目標に掲げ、愛媛大学医学部や地域産業と連携し、「とうおん健康医療創生事業」を推進しています。

PHCは、2018年2月に同市と「地域協働事業に関する連携協定」を締結し、地域密着型の健康・長寿プラットフォームの創生に向けて、同市との連携を強化してきました。同連携協定に基づき、東温市において、2018年7月から2019年1月にわたり、PHCが開発・販売を行っているポピュレーションアプローチシステム「ウェルスポートナビ」を活用した市民の健康意識の向上と行動変容を促す取り組みが実施されました。「ウェルスポートナビ」は、パソコンやスマートフォンから過去5年間の健康診断結果や日々の血圧、体重などの測定値の推移がグラフで確認できるほか、ウォークラリーや禁煙ラリーなどのウェブ上に準備されたイベントに参加することで健康管理を可能にする総合健康管理ソリューションです。東温市の取り組みは、「ウェルスポートナビ」が提供する運動プログラムの1つである「ウォークラリー」をウェブ上で開催するもので、同期間中に東温市民および同市に事業所を持つ法人の従業員の合計141名が参加しました。これは、期間中の目標歩数を設定し、達成状況を参加者と競い合うことによって運動に対するモチベーションの維持と向上を図る活動です。その結果、期間中に参加者の体重減少が確認されただけでなく、本活動に対し、参加者の70％が「健康づくりに役立った」と回答するなど、同システムが市民の健康づくりに対する意識を高め、健康増進に役立つことが実証されました。本結果を踏まえ、このたびPHCおよび東温市は、当社の「ウェルスポートナビ」を活用した健康増進を目的とする取り組みを2019年度に本格的に展開し、市民の健康づくりに対する支援強化をさらに進めることについて合意いたしました。

PHCの医療政策渉外 担当役員を務める高橋
治は、「このたびの東温市との契約締結をきっかけに、当社は自治体や大学機関との連携をさらに強化し、当社の『ウェルスポートナビ』を活用した健康寿命延伸と生活習慣病の予防に向けた取り組みを推進いたします。誰もが健康に長寿を全うできる社会の創造を目指し、PHCHDは国民の健康意識を高めるとともに健康管理と健康増進に寄与する、使いやすい新たなヘルスケアソリューションの開発と提供に努めてまいります。」と述べています。

＜PHCホールディングス株式会社について＞

PHCホールディングス株式会社は、2014年に設立し、傘下にPHC株式会社やアセンシア
ダイアベティスケアホールディングス株式会社などを持つグローバルヘルスケア企業です。健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し豊かな社会づくりに貢献することを経営理念とし、糖尿病ケア、診断、ライフサイエンス、ヘルスケアソリューションの事業分野において、開発、製造、販売、サービスを行っています。その製品・サービスは、世界125カ国以上のお客様にお使いいただいています。
www.phchd.com/jp/

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【お問い合わせ先】
PHCホールディングス株式会社
コーポレートコミュニケーション部
岡田 昌代
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