新調査から、政府分野に対するサイバー攻撃の件数が2015年の7%から2016年の14%に倍増したことが判明
ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
新たな調査によれば、政府分野に対するサイバー攻撃は2016年に倍増し、2015年の全サイバーセキュリティー攻撃の7%から14%に上昇しました。金融分野に対する攻撃も劇的に増加し、2015年のわずか3%から2016年は全攻撃の14%に上昇しています。
製造分野が13%で3位につけた一方で、小売り分野は2015年に全分野の中で全攻撃のトップにあったものの4位（11%）に下がりました。
これらはディメンションデータがNTTセキュリティの2017年グローバル脅威インテリジェンス・レポートに寄せたエグゼクティブガイドに基づいています。本レポートはNTTセキュリティのほか、ディメンションデータ
を含むNTTの事業会社が収集したデータをまとめたもので、5大陸にまたがる1万社の顧客ネットワーク、3兆5000億件のセキュリティーログ、62億件の攻撃未遂、100以上のさまざまな国々に配置した世界的なハニーポット¹やサンドボックス²からデータを収集しました。
本レポートは、下記のように、政府分野がサイバーセキュリティー攻撃の標的になることにつながった可能性のある世界的な地政学的出来事を数多く列挙しています。
米国大統領選挙の選挙運動
中国と北朝鮮に対してより攻撃的な姿勢を取る米国の新政権
自国に不可欠な「核心的利益」の確保においてより攻勢的な政策姿勢を採用している中国
米国と欧州連合が主導してのロシアに対する経済制裁
ロシア国家の支援を受けて西側を標的にサイバー作戦を継続している主体
西側によるシリアへの攻撃に対して中東で高まっている反発感情
ディメンションデータのセキュリティ担当グループエグゼクティブのマシュー・ガイドは、次のように述べています。｢全世界の政府は常に敵対国家、テロリストグループ、ハクティビスト、サイバー犯罪者が打ち出す巧妙な攻撃の脅威にさらされています。それは各国の政府部局が、個人情報、予算データ、極秘通信の情報から諜報情報まで、大量の機密情報を抱えているからです。興味深いことに、今年は内部の脅威を伴うインシデントが数多くありました。｣
また、ディメンションデータ
アジア・パシフィックのセキュリティ部門のマネージャーであるネビル・バーダンは、金融サービス業界に関して、金融サービス業界に対して今行われている攻撃は驚くに値しないと指摘しています。「これらの組織は大量のデジタル資産と機密顧客データを保有しています。サイバー犯罪者はこれらにアクセスして、個人特定可能な情報やクレジットカードのデータを地下経済で収益化しているのです。」
本レポートのその他の要点は次の通りです。
全サイバー攻撃の63%が米国のIPアドレスから行われており、次いで英国の4%、中国の3%となっています。米国は世界のクラウドホスティングインフラの地点として優位な立場にあります。脅威攻撃は多くの場合、パブリッククラウドが低コストで安定しているため、これをインフラとして利用し攻撃を仕かけています。
モノのインターネット（IoT）と運用技術（OT）のデバイスは、いずれも攻撃の潜在的な発生源であり攻撃対象であると見なす必要があります。2016年に検知されたIoT攻撃のうち、約66%はビデオカメラなど特定デバイスの発見を試みるもので、3%はウェブサーバーやその他のサーバーを探しており、2%はデータベースへの攻撃を試みていました。
デジタルビジネスが直面しているサイバーセキュリティー脅威の上位は、フィッシング、ソーシャルエンジニアリング、そしてランサムウエア、ビジネスメールの漏洩、IoTと分散型サービス妨害攻撃（DDoS）、エンドユーザーを標的とした攻撃となっています。
2017年グローバル脅威インテリジェンス・レポートをダウンロードするには、こちらをクリックしてください。
¹
ハニーポット：おとりとして構築したシステム。特に攻撃者をおびき寄せ、ハニーポットに仕向けられたサイバー攻撃から情報を収集するために構築したシステム。
²
サンドボックス：ウェブ開発や改訂管理を含むソフトウエア開発において、未試験のコード変更や試験を実稼働環境やレポジトリーから隔離して行うための試験環境。
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