大塚製薬による米国バイオベンチャー「ニューロバンス社」の買収について

－中枢神経領域のポートフォリオを拡大－

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 大塚製薬株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：樋口達夫、以下「大塚製薬」）はNeurovance,
Inc.（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、 Executive Chairman &
CEO：ジェフ・ベイリー、以下「ニューロバンス社」）と、3月2日（米国東部時間）、大塚アメリカインク（大塚製薬の100%子会社：Otsuka
America Inc.
以下「OAI社」）がニューロバンス社を完全子会社化（以下「本買収」）することについて合意しましたのでお知らせします。本買収は、今後、必要な手続き等を経て、2017年第2四半期までに完了する予定です。

合意内容に基づき、大塚製薬はニューロバンス社株主に対し、本買収の対価として本買収完了時に100百万米ドルを支払うとともに、将来、ニューロバンス社が注意欠陥・多動性障害（ADHD：Attention
Deficit Hyperactivity
Disorder）治療薬として開発中の化合物「センタナファジン（開発コード：EB-1020）」の進捗に応じた開発マイルストンとして最大150百万米ドルを支払います。さらに発売後は売上高に応じた販売マイルストンを支払います。

１． 本買収の理由

ニューロバンス社は2011年にEuthymics
Bioscience（ユーセミクスバイオサイエンス社、本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）から独立した、成人と小児のADHD治療薬として開発中の「センタナファジン」を保有する会社です。同薬は、ノルエピネフリン、セロトニンおよびドパミンの再取込を抑制する「トリプル再取込阻害」という作用機序を持ち、米国における臨床第2相後期（P2b）試験では、成人ADHD患者さんを対象に実施した結果、ADHD評価スケールが有意に改善しています。
（現在、臨床第3相試験準備中）

ADHDは、不注意（散漫性、物忘れ）、多動性・衝動性（そわそわする、落ち着きのなさ）を特徴とする発達障害です。現在、米国では精神刺激薬が主に処方されていますが、中枢興奮作用および精神依存性や薬剤耐性が課題で、ときには乱用などが問題視されています。刺激薬と同等の有効性を持ちながら、非刺激薬と同じ忍容性で乱用の懸念が少ない薬剤が求められており、トリプル再取込阻害というユニークな作用機序を持つ「センタナファジン」の上市が期待されています。

大塚製薬の代表取締役社長
樋口達夫は「ニューロバンス社から新たな中枢神経領域のポートフォリオを得ることで、この領域を一層強化できることを嬉しく思います。当社は、今後とも、未解決の医療ニーズを満たすため、中枢神経、がん、循環器・腎領域を最重点とした治療薬の研究開発を行ってまいります」と述べています。

２． 本買収の概要

本買収によりニューロバンス社は、当社全額出資の米国持株会社OAI社の完全子会社となります。買収完了後、大塚製薬は、「センタナファジン」の開発を実施します。また本買収は、当社が本買収のために持株会社の傘下に設立した特別目的会社を、ニューロバンス社を存続会社とする形で同社に合併させることで実施されます。ニューロバンス社の既存株主には、当該合併の対価として現金が支払われる予定です。当社、ニューロバンス社両社の取締役会はそれぞれ本買収を承認していますが、本買収の実行には米国独占禁止法に基づく条件の充足等が必要となる可能性があります。これらの手続き等を経て、2017年第2四半期までの本買収完了を目指します。

３． ニューロバンス社の概要
(1) 名称		Neurovance, Inc.
(2) 所在地		米国マサチューセッツ州ケンブリッジ
(3) 代表者の役職・氏名		Jeff Bailey（ジェフ・ベイリー）, Executive Chairman &CEO
(4) 事業内容		医薬品の研究開発
(5) 資本金		25.7万米ドル
(6) 設立		2011年
(7) 大株主		Novartis Venture Fund, Venture Investors, Tekla Capital Management, GBS Venture Partners ほか
(8) 当社と当該会社との関係		記載すべき事項はありません（資本関係、人間関係、取引関係）

会社概要
大塚製薬株式会社 （Otsuka Pharmaceutical Co., Ltd.）
設立		1964年8月10日
資本金		200億円
代表者		代表取締役社長 樋口　達夫（ひぐち　たつお）
本社所在地		〒101-8535東京都千代田区神田司町2丁目9番地
従業員数		5,627名（2016年12月31日現在）
事業内容		医薬品・臨床検査・医療機器・食料品・化粧品の製造、製造販売、販売、輸出並びに輸入

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