ゼネラル・ケーブル、SECと司法省により進められている調査で和解成立

米ケンタッキー州ハイランドハイツ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
ゼネラル・ケーブル（NYSE：BGC）は本日、米証券取引委員会（SEC）および米司法省と、米国海外腐敗行為防止法（FCPA）に関する両機関による調査ならびにこれとは別件の2013年および2014年のゼネラル・ケーブルの財務諸表修正再表示に関するSECの会計調査の終結で合意に達したと発表しました。この合意に従い、ゼネラル・ケーブルは罰金、不正利得の返還および判決前利息として総額8230万ドルをSECおよび司法省に支払うことになります。

社長兼最高経営責任者（CEO）のマイケル・T・マクドネルは、次のように述べています。「今回の件に関して司法省ならびにSECと合意に達することができたことを大変うれしく思います。ゼネラル・ケーブルは、最大限の誠実さを持って倫理的に事業を行うよう努めており、過去2年間、世界的に通用するコンプライアンス・プログラムの導入に多大な時間とリソースを費やしてきました。同時に、経営体制を刷新し、盤石な業績およびコンプライアンス・カルチャーの維持に取り組む戦略的な経営陣の下、事業戦略の変革を進めてきました。こうした対策の結果、ゼネラル・ケーブルはこれまでとは異なるより優れた企業に変貌しています。」

ゼネラル・ケーブルとSECとの和解は、FCPAに関わる問題と、これとは別のゼネラル・ケーブルの過去の修正再表示に関する会計および開示上の問題を含みます。ゼネラル・ケーブルは、FCPA違反に関連して約5120万ドルの不正利得の返還と約410万ドルの判決前利息の支払いを行うほか、修正再表示問題に関連して650万ドルの民事上の罰金を支払います。

司法省との和解については、ゼネラル・ケーブルは約2050万ドルの罰金を支払います。ゼネラル・ケーブルは、司法省との間で有効期間3年の不訴追合意を結びました。この合意で定められた義務の履行を条件として、ゼネラル・ケーブルが司法省により刑事告訴されることはなくなります。これまでにゼネラル・ケーブルがコンプライアンスを大幅に強化していることに鑑み、司法省、SECのいずれも第三者によるコンプライアンス監視条件を付与していません。これに代えて、ゼネラル・ケーブルは3年間にわたって毎年、自己報告を行うことで合意しました。

今回の和解に基づく金銭的義務を履行するため、ゼネラル・ケーブルは総額約8230万ドルを司法省ならびにSECに支払うことになります。司法省の2050万ドルの罰金は、2017年第1四半期に一括して支払われます。ゼネラル・ケーブルはSECに対して、2017年1月に約1240万ドル、さらに和解日から180日以内に約1850万ドルを支払い、和解日から360日以内に約3090万ドルの最終支払いを行います。ゼネラル・ケーブルは、既存のリボルビング・クレジット・ファシリティによりこうした支払いを行うのに十分な流動性を有していると考えており、また和解金総額はゼネラル・ケーブルがFCPA関連の調査に際して以前開示した金額の範囲内にとどまっています。司法省およびSECとの和解の成立を受けて、ゼネラル・ケーブルは2016年第4四半期に約4930万ドルの費用を計上します。この費用計上により、司法省およびSECとの本件に関わる和解に関連したすべての費用の計上が済むことになります。

ゼネラル・ケーブルは2014年1月、FCPAに抵触する可能性のある案件について司法省とSECに自主的に開示を行いました。司法省、SECともに、ゼネラル・ケーブルが今回の調査を通じて広範にわたる透明性の高い協力体制をとってきたこと、さらに2015年1月に新設されたポストである最高コンプライアンス責任者の指揮のもとでゼネラル・ケーブルがコンプライアンス・プログラムを大幅に強化してきたことを評価し、称賛しています。この最高コンプライアンス責任者は当社の取締役会の管轄下にあり、世界中のコンプライアンス専門家で構成される経験豊かなチームを統括します。

ゼネラル・ケーブルについて

米ケンタッキー州ハイランドハイツに本社を置くゼネラル・ケーブル（NYSE：BGC）は、エネルギー、通信、工業、建設、特殊用途向けのアルミニウム、銅、光ファイバー製の電線およびケーブル製品の開発、設計、製造、マーケティング、販売に携わる世界的大手企業です。ゼネラル・ケーブルは、世界の主要市場に製造拠点を有する世界最大の電線およびケーブル・メーカーのひとつで、世界的な営業網と販売体制を確立しています。詳細については、当社のウェブサイト（www.generalcable.com）をご覧ください。

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