インドは米国を追い越し、世界第2位のスマートフォン市場に
印ニューデリー--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
本日公表した最新のGSMAインテリジェンス報告書によれば、2020年までにインドのモバイル加入者、ブロードバンド、接続件数は大幅に増加し、この間に同国のモバイル経済は急速に発展するものと見込まれます。新しい報告書「モバイル経済：インド2016」（The
Mobile Economy: India
2016）は、2016年6月末時点でインドでは6億1600万人のユニークユーザーがモバイルサービスに加入し、インドが世界第2位の規模のモバイル市場となっており、ユニークモバイル加入者１は2020年までに約10億人に達することが見込まれるとしています。またインドは2016年に米国を追い越して世界第2位のスマートフォン市場となっており、インストールベースのデバイスは2億7500万台に達しています。
この報告書では、購買力の改善やデバイス価格の下落、通信エリアの拡大や通信品質の向上に向けた通信事業者の投資により、インドでは2020年までにさらに3億3000万人がユニークモバイル加入者となり、普及率は同国人口の68パーセントに達すると予測しています（2015年の47パーセントから上昇）。またインドではモバイルブロードバンドサービスへの技術の移行が続いており、3G/4Gモバイルブロードバンドによる接続件数2は2020年までに6億7000万件以上に達し、総接続件数の48パーセントを占めると予測されています。
また、この間に4Gへの移行も加速されるでしょう。4G接続の件数は急増が見込まれ、2015年末には300万件にすぎなかった接続件数が2020年には2億8000万件に達する見込みです。それに加え、インドの通信業界は多大な投資を予定しており、2016年から2020年までの間に通信事業者の設備投資は340億ドル（2.3兆ルピー）に増加するとみられます。
GSMA事務局長のマッツ・グランリドは、次のように語っています。「この報告書のあらゆる指標から、この間にインドのモバイル経済が驚異的に伸びることが分かります。これは国民全員へのブロードバンド接続サービスの提供を目指すインド政府の『デジタル・インド』構想を強力に裏付けるものであり、同政策の実現につながります。インド市場の膨大な可能性をフルに実現する上で、周波数割り当ての今日的な規制や長期計画などの重要分野の見直しと改革により、インドにおけるモバイルブロードバンドの利用や採用が加速されるでしょう。」
規制改革でモバイルブロードバンド採用が加速
この報告書によれば、技術とサービスの融合やインターネット分野の新規参入企業の登場でインドは恩恵を受けますが、そのためには現在の認可枠組みの徹底的な見直し、また時代遅れで非効率な規制の撤廃を通じ、この新しいデジタルエコシステムの現実に対応して規制を今日的なものにする必要があります。また、十分な周波数帯を利用できなければ、モバイルサービスは需要を満たすのに苦労し、ネットワークは満足のゆくインターネット体験を提供できません。モバイルブロードバンドの成長に向け、インド政府は今後も、指摘された利用可能な周波数帯の開放を続ける必要があります。
モバイルが社会経済的成長を推進
2015年にインドのモバイル業界は同国GDPの6.5パーセントに相当する経済価値を生み出しており3、これは1400億ドル（9兆ルピー）以上に達する貢献です。この数字には、インドのモバイル通信事業者による直接的な経済活動と、インドのモバイル業界のエコシステムによる貢献の両方が含まれています。こうした貢献は2020年までに2100億ドル（14兆ルピー）に増加すると見込まれています。
モバイル通信事業者とそのエコシステムはインドで約220万人を直接雇用し、モバイル業界の活動で恩恵を受ける他の業界や領域、なかでも直接的なサプライチェーンで、さらに180万人の職を間接的に支えています。これらにより、2015年にモバイル業界による影響は全体として約400万人の職に及んでいることになります。
デジタル・インドをモバイルブロードバンドで実現
インド政府によるデジタル・インドのビジョンを実現する上で、モバイルは中心的役割を担うことになります。モバイルはインターネットアクセスのための有力プラットフォームとして、また固定線インフラの欠如やモバイル機器所有率の高さ、通信事業者による多額の投資を考えれば、広くインド経済で金融の利用促進や情報の改善、生産性の向上に貢献する潜在力があります。
2016年半ば時点で、約4億3000万人がモバイルインターネットサービスにアクセスしており、この数は2020年までにほぼ6億7000万人に、つまり人口の約半分にまで増加するとみられています。この数字でも相変わらず周辺地域の平均普及率63パーセントから立ち遅れており、認知度の不足や地域に適したコンテンツの不足がインターネット利用の最大の障壁であることが調査から分かります。インドでは金融包摂も進んでいます。インドの成人の約65パーセントが金融機関に口座を持っており、モバイル技術で金融サービスの採用が進む余地が十分にあります。
「インドでは、モバイルは既にインターネットアクセスの中心的プラットフォームとなっており、これまでインターネット接続サービスを受けてこなかった多くの人々に接続サービスを提供してきました。デジタル包摂は、これまで接続サービスを受けてこなかった人々にまでさまざまな経済的・社会的恩恵を拡大し、貧困の低減、インフラやサービスの改善、インターネットのアクセスや利用のさらなる増加、という好循環を促すことができます。」（グランリド事務局長）
この新しい報告書「モバイル経済：インド2016」は、下記サイトからダウンロードすることができます。
http://www.gsma.com/mobileeconomy/india/
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GSMAは世界中のモバイル通信事業者を代表する団体で、モバイル事業約800社を結集しています。そのうち250社は携帯電話機および端末メーカー、ソフトウエア企業、機器プロバイダー、インターネット企業など、広範囲なモバイル・エコシステムを構成する企業であり、関連業界セクターの組織も参加しています。GSMAはモバイル・ワールド・コングレス、モバイル・ワールド・コングレス上海、モバイル360シリーズといった業界を主導するイベントの開催も行っています。
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1 1人のユニークモバイル加入者は1人の個人を表し、複数のモバイル接続（SIMカード）にカウントされる場合があります。
2
モバイル接続はモバイルネットワークに登録された有効なSIMカードを指し、M2M接続は除きます。インドのモバイル接続の総件数は2015年に10億件に達しており、2020年までに14億件に上昇すると予測されています。
3
GDPの合計には、モバイルエコシステムによる直接的な貢献（1.8%）、間接的な影響（0.4%）、生産性による影響（4.3%）が含まれます。
businesswire.comのソースバージョン：http://www.businesswire.com/news/home/20161026005570/en/
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