GSMAが国連世界人道サミットで、人道コネクティビティ憲章の範囲拡大への取り組みを発表

新たにタークセルが人道コネクティビティ憲章に署名

イスタンブール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
本日、世界人道サミットにて、GSMA事務局長のマッツ・グランリドが、資金調達：人道への投資に関するリーダー意見交換会で講演し、人道コネクティビティ憲章の範囲を拡大するGSMAの取り組みについて概説しました。この講演でグランリドは、GSMAがモバイルマネーと防災準備・災害対策に関する専門知識を提供し、災害多発国におけるモバイル現金決済の機会と課題に取り組むことを強調しました。

GSMAのマッツ・グランリド事務局長は次のように述べています。「今日の国際社会が直面する人道的危機は前例を見ないものであり、モバイル・ネットワークの独自の規模と範囲を活用することで、人道支援者が直面する難題に対応することができます。GSMAは現在50カ国以上を対象とする人道コネクティビティ憲章の機運を元に、これを活用して災害多発国でのモバイル現金決済の機会と課題に対処していきます。」

人道コネクティビティ憲章は、モバイル・ワールド・コングレス2015でGSMAが開始したイニシアチブであり、モバイル技術の力を活用して人道的緊急事態の被害を受けた人々をサポートすることを目的とした一連の原則の下に業界を団結させます。この憲章はまた、国連人道問題調整事務所、緊急通信クラスター、国際赤十字社連盟、および最近では赤十字国際委員会が支援しています。この憲章の原則は、協調の強化、災害準備・対応活動の標準化、業界、政府、人道主義団体の連係強化を中核としています。

またサミットでは、トルコ最大手の事業体であるタークセルが、新たにこの憲章の原則に取り組む移動体通信事業体となりました。合同調印式には、タークセルのカーン・テルジオール最高経営責任者（CEO）とGSMA財団のローレンス・ヤノビッチ理事長が出席しました。タークセルの憲章への取り組みは、難民支援および総合的災害対策計画の策定におけるリーダーシップに基づいています。最近では、タークセルのほか、ミリコム、テレフォニカ、ザインが憲章に署名し、全署名団体は現在60以上の事業体に及びます。

グランリド事務局長はさらに次のように述べています。「タークセルが人道コネクティビティ憲章に署名し、危機の際の通信および情報へのアクセスを向上させる共通した原則の実施に取り組んでくれることを大変うれしく思っています。目の前にある課題は非常に大きく、私たちは密接に協力し、技術を活用し、持続可能なパートナーシップを構築して、危機の被害を受けた人々の苦しみを軽減し、その尊厳を守ります。」

緊急時には、通信は非常に重要です。モバイル・ネットワークへのアクセスは、生死に関わる問題となることがあります。人道コネクティビティ憲章の署名団体の集団的活動は、十分に準備された回復の早いネットワークを実現し、政府や人道的対応機関との効果的な協力を促進することに重点を置いています。

グランリドは最後に次のように述べています。「移動体通信事業体との活動は、回復の早いインフラを構築し、都市および人間居住地全体を安全で回復力のある持続可能なものにする国連の持続可能な開発目標をサポートしています。モバイル・ネットワークが回復すれば、人のネットワークも回復します。」

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