エマソン、ネットワークパワーのスピンオフ計画に関連してフォーム10による登録届出書を提出

新公開会社の社名はバーティブ、社長兼最高経営責任者にスコット・バーバーが就任、会社分離手続きは順調で2016年9月30日までに実質的に完了する予定

セントルイス--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ）--エマソン（Emerson）（NYSE：EMR）は本日、すでに発表済のネットワークパワー事業のスピンオフ計画に関連して初回のフォーム10による登録届出書を米証券取引委員会（SEC）に提出したと発表しました。分離後の新会社の社名はバーティブ（Vertiv）となります。株主に対する非課税分配によりバーティブの全発行済普通株式を分離するエマソンの計画を説明した登録届出書の提出は、2016年9月30日までに実質的に完了する予定の事業分離手続きの重要な一歩です。

会長兼最高経営責任者のデビッド・N・ファーは、次のように述べています。「本日、エマソンの強化と将来の成長機会を捉えるための準備に重点を置いて2015年初めに着手した計画がまた一歩前進しました。バーティブのスピンオフにより、エマソンの高成長市場への傾注が強まると同時に、スコット・バーバーの強力なリーダーシップの下、業界を代表する公開企業としてバーティブが誕生します。」

これまでエマソンの執行副社長兼エマソン・ネットワークパワー事業責任者を務めてきたスコット・バーバーは、次のように述べています。「これまでエマソンの一部門としてネットワーク事業は大きな基盤を築き上げており、今後はそれを礎に独立した会社としてバーティブを立ち上げ、成長を実現していくことができます。バーティブのチームは、強みとする中核分野に集中して世界的な顧客基盤を拡大させ、業界リーダーとしての地位を強化し、将来の株主のための価値の創造に努めていきます。」

バーティブは、データセンター、通信ネットワーク、商業/工業向けに不可欠な重要なインフラ技術の開発、導入、提供に従事する世界有数の企業です。バーティブは、電源および熱管理に関連した広範にわたる製品を扱っており、これらの製品の導入、維持、最適化のためのライフサイクル管理サービスおよびソリューションも提供しています。さらに、バーティブはインフラ管理、モニタリング、制御サービスのほか、顧客にとって必要不可欠なソフトウエア・ソリューションも提供しています。

フォーム10登録届出書では、バーティブの事業内容に関する情報に加えて、それぞれ2013年、2014年、2015年の9月30日締めの事業年度の財務報告が明らかにされています。事業分離が完了するまでは、バーティブはエマソンの1部門として業務を継続します。

SECによる審査ならびに資金調達およびその他の事項に関する決定を受けて、今後フォーム10登録届出書の修正版が提出される予定です。SECにより登録届出書が有効と認められるのは、事業分離日に近い時期となる見込みです。フォーム10登録届出書の写しは、エマソンのウェブサイトの投資家情報のセクション（www.emerson.com/investors）およびSECのウェブサイト（www.sec.gov）から入手できます。

事業分離は、2016年9月30日までに実質的に完了する予定で、エマソン取締役会による最終承認、取引を非課税扱いとすることに関する肯定的意見の獲得、SECに提出されたフォーム10登録届出書の有効性を含む一定の条件を満たす必要があります。

エマソンについて

米国ミズーリ州セントルイスに本拠を置くエマソン（NYSE：EMR）は、テクノロジーとエンジニアリングを融合させることにより世界の工業、商業および消費者向け市場のお客さまに革新的なソリューションを提供する世界的なリーダー企業です。エマソンは、プロセス・マネジメント、インダストリアル・オートメーション、ネットワークパワー、クライメイト・テクノロジーズ、コマーシャル＆レジデンシャル・ソリューションズの5つの事業部門で構成されています。2015年度の売上高は223億ドルでした。詳細情報については、Emerson.comをご覧ください。

将来見通しに関する記述についての注意事項

本プレスリリースにおける厳密な意味での過去の事実ではない記述は、将来見通しに関する記述である可能性があり、リスクと不確実性を伴っています。エマソンは、今後生じる出来事を反映してこのような記述を更新する義務を負いません。これらのリスクと不確実性には、とりわけ、フォーム10-Kによるエマソンの直近の年次報告書およびその後SECに提出された書類に記載された通り、想定された条件で事業分離を完了するエマソンの能力、ならびにエマソンの戦略的な事業再編、経済情勢や為替動向、市場の需要、価格動向、知的財産の保護、競争要因や技術的な要因による財務的な影響が含まれます。

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