米カリフォルニア州サニーベール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
ヤフー（NASDAQ：YHOO）は本日、長期的な株主価値の創造のための最善策を慎重に検討した結果、2015年1月に発表されたアリババ・グループ・ホールディング・リミテッド（NYSE：BABA）の残存する持ち株のスピンオフ計画を中止することを取締役会が全会一致で決定したと発表しました。今後取締役会は、発表済のスピンオフ取引とは逆の形態となる新たなアリババ株のスピンオフ取引の構造について検討します。
この逆スピンオフ取引では、アリババ株以外のヤフーの資産と負債が新たに設立される会社に移管されます。この新会社の株式は、ヤフーの株主に比例配分方式で分配され、この結果、2つの上場会社が誕生することになります。
ヤフーのメイナード・ウェブ取締役会長は、次のように述べています。「すでに発表されていたスピンオフ計画は、ヤフーおよび株主にとって非課税になると確信しています。しかしながら、当初の計画発表後の動きを踏まえ、慎重に考慮を重ねた結果、アリババ株のスピンオフ計画を中断します。特に、市場で課税リスクに対する懸念が広がっており、この問題を解決しなければアリババ株の価値が損なわれることになりかねないことが憂慮されました。取締役会はヤフーが置かれている状況について十分に熟知しており、ヤフーからのアリババ株分離により可能となる重要な事業目標と株主利益の実現に引き続き注力します。こうした目標の達成のため、今後は逆スピンオフ計画を推し進めていきます。」
ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「ヤフーの価値を高め、投資家の先行き不透明感を払しょくするための取り組みに加えて、アリババ株の最終的な分離は、当社の継続的な事業変革にとって重要な要素です。2016年には、事業の的を絞り、収益性の向上と長期的な成長を促すための投資に重点を置きます。逆スピンオフ取引を通じたアリババ株の分離により、ヤフーの事業価値の透明性は向上します。」
逆スピンオフ取引には、サードパーティーの合意、監査済み財務報告書の作成、株主の承認、1940年投資会社法に定められたものを含む米証券取引委員会（SEC）への関連書類の提出と承認が必要となります。ヤフーは、この取引の完了に向けて迅速に行動する考えですが、この種の取引は複雑であり、完了までに1年以上を要する可能性があります。
電話会議
ヤフーは、本発表に関する電話会議を本日午前9時（米東部標準時）より開催します。電話会議は、ヤフーのウェブサイトの投資家向けセクション（https://investor.yahoo.net/events.cfm）からライブ・ウェブキャストによって視聴できます。また、このリンクから電話会議のアーカイブ版を90日間にわたって閲覧することができます。
ヤフーについて
ヤフーは、ユーザーのデジタル習慣を刺激的で楽しいものとすることに傾注するガイド役です。ユーザーのために高度にパーソナライズした体験を作り出すことで、種々のデバイスを対象に世界中で、人々が最も大切にしているものとつながりを保てるようにしています。一方、広告主のためには、事業を築き上げるオーディエンスとつないで価値を生み出しています。ヤフーは米カリフォルニア州サニーベールに本社を置き、米大陸、アジア太平洋、欧州、中東・アフリカ（EMEA）地域に広く営業所を構えています。詳細情報については、プレスルーム（pressroom.yahoo.net）やブログ（yahoo.tumblr.com）をご覧ください。
本プレスリリースには、アリババ・グループ・ホールディング・リミテッドの持ち株をヤフーの事業から分離するための計画にかかわる将来見通しに関する記述が含まれています。リスクと不確実性により、実際の結果が予想されたものと大きく異なるものとなる可能性があります。アリババ・グループ・ホールディング・リミテッドの持ち株のヤフーからの分離に関わるリスクと不確実性には、こうした取引の実現性と時期に影響を与える要因が含まれます。この要因には、必要不可欠なサードパーティーの合意、権利放棄と監督当局による承認、この取引に関連した追加的な費用、この取引の完了に不可欠な条件の達成の遅れまたは同条件の未達成、本取引の完了に多大な影響を与えるかもしくは取引完了の大幅な遅れや阻止または本取引の条件の変更につながる可能性のある規制面での不利な動き、あるいは米国またはその他の国の税法、規則、規制およびその解釈に関わる決定や不利な変更、本取引により生じることが期待されるヤフーならびにその株主への利益の実現に関わるリスクが含まれますが、これに限定されません。本プレスリリースに記載されたすべての情報は、2015年12月9日時点のものです。ヤフーは、将来の出来事または情勢に基づき本プレスリリースに記載された情報を更新する考えはなく、またその義務を負うものではありません。当社の事業および業績に影響を与える可能性のある要因に関する詳しい情報は、2014年12月31日に終了した年度のフォーム10-Kによる年次報告書および2015年9月30日に終了した四半期のフォーム10-Qによる四半期報告書の「Risk
Factors（リスク要因）」および「Management's Discussion and Analysis of Financial
Condition and Results of
Operations（経営陣による財務状態および経営成績の検討と分析）」と題したセクションをご覧ください。これらの書類はSECに提出されており、SECのウェブサイト（www.sec.gov）から入手できます。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Yahoo
Media Relations Contact:
Sarah Meron, 408-349-4040
media@yahoo-inc.com
または
Investor
Relations Contact:
Joon Huh, 408-349-3382
investorrelations@yahoo-inc.com
