預金や保険だけではなく、資産を増やす方法として注目されている「投資」。なかでもよく聞くのは「NISA」です。NISAのほかに、積立NISA、ジュニアNISAなど…種類がたくさん？一体何からチャレンジすれば良いのかわからない！そんな方にわかりやすく解説します。
- NISAってなに？
- NISAの種類
- NISAをやるメリット
- NISAのデメリット
- 2024年以降は新NISAへ！
- 参考動画
- まとめ
●NISAってなに？
一般的な「投資」は、利益を見込んで株式や投資信託などを購入し、配当金を受け取るもしくは売却（譲渡）し値上がり益を得て資産をふやしていく方法です。
では「NISA」とはいったい何でしょうか。簡単に言うと、投資で得た利益に対し税金がかからないという、なんとも嬉しい制度です。「NISA」を利用することで、毎年120万円（最大600万円）までの上場株式や株式投資信託の値上がり益や分配金等が5年間（延長により最長10年間）非課税となります。ただし、利用するにはいくつかの条件もあります。
●NISAの種類
「NISA」には『一般NISA』『つみたてNISA(積立NISA）』『ジュニアNISA』があります。それぞれ条件や目的タイプが異なるのでみてみましょう。
【一般NISA】
2014年1月からスタートした、投資によって得られた収益が非課税となる制度です。日本にお住まいの20歳以上の方が対象で、一人一口座（※）まで開設可能です。
一般NISA口座の非課税投資枠は、年間120万円（未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。）までとなっています。範囲内であれば、対象の金融商品を複数回購入することもできます。そして、得られた収益は最長5年間、非課税となります。毎年120万円を最長5年間なので、最大600万円までの投資元本から得られる収益について非課税となります。
※…NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能です。ただし、開設済みのNISA口座で既に株式・投資信託等を購入している場合、その年は他の金融機関に変更することはできません。
【つみたてNISA(積立NISA）】
2018年1月からスタートした、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。長期的な資産形成を行いたい投資の未経験者・初心者をサポートするために導入されました。
日本にお住まいの20歳以上の方が対象で、一人一口座まで開設可能。ただし、つみたてNISAと一般NISAはどちらか一方を選択して利用できます（※）。非課税となる投資枠は年40万円まで。最長20年間、収益が非課税になります。（最大800万円まで）
つみたてNISAの対象となる金融商品は、一定の条件を満たして金融庁に届け出された株式投資信託とETF（上場投資信託）に限られています。専用の投資信託を、毎月一定の金額、積み立てていきます。
※…NISA口座を開設する金融機関は１年単位で変更可能です。また、NISA口座内で、つみたてNISAと一般NISAを1年単位で変更することも可能です。ただし、つみたてNISAですでに投資信託を購入している場合、その年は他の金融機関又は一般NISAに変更することはできません。
【ジュニアNISA】
2016年1月からスタートした「ジュニアNISA」は、日本にお住まいの0歳～19歳の方を対象とした子どもの将来に向けた資産形成をサポートするために導入された非課税制度です。非課税となる投資枠は年間80万円まで（5年間で最大400万円）です。
非課税期間が5年間である点は、通常のNISAと同様です。ジュニアNISAの投資可能期間は2023年に終了しますが、制度終了時点で20歳になっていない方については、2024年以降の各年において非課税期間（5年間）の終了した金融商品を継続管理勘定（※）に移管することができます。
ジュニアNISAの口座管理や運用については、原則として未成年者（子ども・孫）は行いません。口座開設者は未成年者の名義となりますが、親などの親権者等が未成年者に代わって口座の管理・運用を行います。もし未成年者本人が金融商品の売買注文を行う場合は、そのつど親権者等の同意が必要になります。
※…ジュニアNISA制度が終了する2023年以降、非課税期間が終了する場合に、口座開設者本人が20歳になるまで金融商品を保有するための非課税の勘定のことです。この勘定では新規の投資を行うことができません。
参照元：金融庁ホームページ 、 投資信託協会ホームページ
●「NISA」のメリット、デメリット
【メリット】
●得た利益はすべて非課税！確定申告もなし
通常の投資では20.315％分税金で引かれてしまうので、これはとても大きなメリットです。
●投資リスクを分散
投資回数、購入金融商品の制限がないので高額や少額など、投資上限額内であれば様々な組み合わせで投資ができ、リスク分散が可能です。
●非課税期間を延長
一般NISAとジュニアNISAの非課税期間は5年間ですが、5年目に突入した商品を翌年の非課税投資枠に移す（継続管理勘定）ことで、無理に売却せずに保有を延長することができます。（つみたてNISAの場合は継続管理勘定は不可です）ただし、一般NISA制度は2023年までです。
⇒2019年以降の開設は対象外になるので注意が必要です。
【デメリット】
●「損益通算」「繰越控除」ができない
通常の投資では、複数ある投資用口座のうち、一方が利益を、もう一方が損失を出している場合、2つを合わせて利益と損失を相殺する「損益通算」ができます。しかしNISAでは、損益通算ができません。そのため、NISA口座で損失が発生した場合、相殺できそうな利益が発生していても、発生した利益に対して税金を支払わなければなりません。
また、金融商品の売却によって損失が出たとき、その損失分を3年間繰り越し、その間に出た利益と相殺できる繰越控除という制度も適用できません。
●損失が出たときの恩恵はない
損失は「税計算上ないもの」とみなされ、非課税の恩恵は受けられません。
●2024年以降は新NISAへ！
NISAは、2020年の税制改正により全体的に見直されました。
2024年以降は、一般NISAは新NISAへと制度を変えて2028年まで継続し、ジュニアNISAは2023年12月で終了することが決まっています。つみたてNISAは、制度はそのままに、期限が2042年まで延長されることが決まっています。
●おすすめ参考動画
●まとめ
「一般NISA」と「つみたてNISA」の違いは理解できたけど、今度は「iDeCo」と比べてなにが違うのか…（過去の参考記事を是非ごらんください！【初心者向け解説】知っておいて損はなし！iDeCo（イデコ）を使って節税、老後資金対策！）
一年に使える非課税枠は120万円までという制限がありますが、まとまった資金を一括で運用したい場合は「一般NISA」。「iDeCo」は運用益が非課税になることに加え、掛金も全額所得控除となるという税制メリットがあるため、非課税メリットの点では「つみたてNISA」よりも大きくなりますが、あくまで「iDeCo」は自分の年金を作るための制度なので、原則60歳まで資金を引き出すことができません。
自分のライフプランシミュレーションをしっかり行い、目的に合った制度を利用しましょう。
