【解説】仮想通貨の確定申告はどう計算すれば良いのか？

仮装通貨で所得があった場合の確定申告

確定申告の時期がやってきましたね。2017年を振り返りますと仮想通貨が大きく発展した一年といえます。ビットコイン（BTC）が8万円から200万円に値上がり、イーサ（ETH）に至っては1000円未満から10数万になりました。2017年にいいタイミングで参入した方々なら、資産を大きく増やせたと思います。

さて、ご周知のとおり、通算20万円以上の雑所得がある場合、確定申告をする必要が出てきます。本日はこの場を借りて、仮想通貨で20万円以上の儲けが出たケースの確定申告について説明いたします。

30歳、独身男性のKさんがいます。給与課税所得400万円、扶養家族なしと仮定しましょう。BTC10万円のときに5枚購入し、ETH2000円の時に100枚購入しました。BTCが50万円のときに2枚売却し、100万円のときに残りの3枚を売却しました。ETHはすべて売却せずに保有しています。

BTCの損益を計算してみましょう。50万円で2枚売却したので、100万－20万＝80万円。さらに100万円で3枚売却したので、300万－30万＝270万円。ETHは購入コスト20万、時価評価額1000万前後ですが、保有しつづけていますので、無課税です。

仮想通貨の場合、20万円を超える利益が出た場合、総合課税方式をとりますので、もともとの給与課税所得400万円に加え、仮想通貨から350万円の雑所得が入ったので、通算課税所得が750万円になります。下記の国税庁の所得税税率表によりますと、税率23%に該当します。750万×23%＝172.5万、早見表の控除額を参照すると多く計算した分が636,000円のため、これを反映させると、最終的に所得税額が1,725,000-636,000＝1,089,000円になり、これに復興特別所得税22,869円（1,089,000×税率2.1%）を加えると1,111,869円になります。

さらに、住民税10%と考えると、75万円（均等割を除く）です。以上を踏まえ、Kさんの2017年度の所得税及び復興特別所得税が1,111,869円円、住民税額が75万円です。合計1,861869円です。

確定申告が3月15日までです。ふるさと納税などを活用して、利益確定のタイミングをよく吟味し、納税しましょう。

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