統合分析セキュリティプラットフォーム「NIRVANA改」の商用版「WADJET」を販売開始 ～ 標的型サイバー攻撃に対抗する“自動防御機能”を搭載 ～

観測・分析表示イメージ

安全・安心なネットワーク社会の実現を目指す株式会社ディアイティ(本社：東京都江東区)は、国立研究開発法人 情報通信研究機構(以下、NICT)の開発した、標的型攻撃等のサイバー攻撃に対抗するための統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」(ニルヴァーナ・カイ)の利用契約を締結し、「WADJET(ウジャト)」製品群を2016年1月から出荷を開始します。



今回販売開始する「WADJET(ウジャト)」製品群は、「NIRVANA改」にネットワーク機器と連動して異常な通信の遮断や感染ホストの隔離を実現する「自動防御機能」を搭載しています。





昨今、標的型攻撃をはじめとした特定の組織に的を絞ったサイバー攻撃や、ファイアウォールやIPS／IDS等、既存の防御システムが突破される情報セキュリティに関するインシデントが多発しています。

そのため、セキュリティオペレーションの現場では、セキュリティ機器等が発行する大量のアラートの処理に追われ、インシデント発生時には、担当者が現場に赴き異常が発生している端末をネットワークから隔離する等、物理的な対応が必要なため、迅速な対応が困難であり、相当な人的コストがかかり続けるといった問題がありました。



「WADJET」は、組織内ネットワークを流れる通信のリアルタイムな観測・分析や、各種セキュリティ機器からのアラート集約を実現するNICTのサイバー攻撃統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」に、ディアイティが独自に開発した分析機能を搭載。インシデント発生時には、ルールに従ってファイアウォールやスイッチ等のネットワーク機器を自動的に制御し、異常通信の遮断を実現する自動防御機能が働きます。

これにより、組織内における情報セキュリティインシデントの詳細な原因究明と、迅速な対応を実現する純国産のセキュリティプラットフォームが誕生しました。





■観測・分析表示イメージ

https://www.atpress.ne.jp/releases/80729/img_80729_1.jpg





国立研究開発法人 情報通信研究機構 ネットワークセキュリティ研究所

サイバーセキュリティ研究室 室長、井上 大介 様より、コメントを頂戴しております。



「国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)は株式会社ディアイティ様のWADJETの発表を歓迎いたします。これまで、NICTはサイバー攻撃に対抗するための統合分析プラットフォームとして「NIRVANA改(ニルヴァーナ・カイ)」の研究開発を進めてまいりました。

今回、NIRVANA改をベースとしたWADJETの発売により、日々発生する大量のアラートを扱うセキュリティオペレーションの効率化が図られるとともに、情報セキュリティインシデントの迅速な対応を可能にする環境が実現されることを期待しています。」





＜販売価格＞

WADJET

マネージメントシステム　：120万円(税別)

センサシステム　　　　　：250万円(税別)

ゲートシステム　　　　　：250万円(税別)

アラート情報収集システム：350万円(税別)

可視化システム　　　　　：350万円(税別)

分析システム　　　　　　：350万円(税別)

防御システム　　　　　　：350万円(税別)



＜販売ターゲット＞

官公庁、自治体、教育機関、一般企業





■株式会社ディアイティについて

ディアイティは、1985年12月に設立され、東京都江東区に本社を置くコンピュータネットワーク及びセキュリティに特化した企業です。ネットワークの安定運用のための製品や、ネットワーク・セキュリティのための製品の開発及び提供・システム構築・情報セキュリティコンサルティング・フォレンジックサービスなど幅広く手掛けています。



URL： http://www.dit.co.jp





※本文中に記載されている社名及び製品名は各社の商標または登録商標です。

※Copyright dit Co., Ltd. All rights reserved.