サイバーセキュリティ企業「網屋」と業務提携～ネットワーク運用サービスの強化としてセキュリティ事業に本格参入～

業務提携イメージ

不正アクセス行為の認知件数の推移

エイチ・シー・ネットワークス株式会社(本社：東京都台東区、代表取締役社長：田中 宗、以下 HCNET)と株式会社網屋(本社：東京都中央区／東証グロース：4258、以下 網屋)は、セキュリティ事業に関して業務提携をしました。
網屋は、国内において圧倒的なシェアを誇るログソリューションを自社で開発・販売しており、ICTネットワークセキュリティ事業を軸に堅調な成長を遂げているセキュリティの総合プロバイダです。
HCNETは、本業務提携により網屋が有するセキュリティサービスの開発・販売ノウハウを活用することで、セキュリティ事業に本格参入してまいります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/421079/LL_img_421079_1.png
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■業務提携の目的
1．セキュリティエンジニアの育成
網屋のセキュリティエンジニアとの人的交流を行い、ゼロトラストセキュリティやSOCサービスなどのセキュリティ技術に関するノウハウの共有を受けることで、HCNETのエンジニアのセキュリティスキルを強化し、セキュリティエンジニアを育成することを図ります。

2．サービスラインアップの拡充
網屋の豊富なセキュリティサービスの提供を受けるとともに、セキュリティサービスの開発ノウハウを有する網屋と共同でHCNET独自のセキュリティサービスを開発することによりサービスラインアップの拡充を図り、これにより顧客の様々なセキュリティニーズに対応したセキュリティサービスの提供を実現いたします。

3．顧客基盤の拡大
国内において圧倒的なシェアを誇る「ALog」をはじめとする網屋のセキュリティサービスをきっかけに新規顧客開拓を図るとともに、網屋のネットワークインテグレーション機能を活用し、これまでリソース不足の問題から引き受けることが出来なかった設計・構築案件を受託することにより、顧客基盤の拡大を図ります。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/421079/LL_img_421079_2.png
不正アクセス行為の認知件数の推移

■国内におけるセキュリティ市場に関して
サイバー攻撃の増加とIT人材不足という二つの大きな問題を背景に、国内のセキュリティ市場の市場規模は、2028年には9,905億円に達すると予測されています(富士キメラ総研：2023ネットワークセキュリティビジネス調査総覧)。
従来のサイバー攻撃は、大半が国外からのものであり、日本国内においては日本語という自然の防御壁によってサイバー攻撃から守られておりました。しかし、近年は自動翻訳機能などの新技術を活用した巧妙なサイバー攻撃が増加しており、その結果、令和5年におけるサイバー攻撃による不正アクセス行為の認知件数は6,312件と、前年(令和4年)の4,112件(約186.9％)から、急速に増加しています。
また、働き方改革の推進やAIやIoT分野の発展、さらには5Gの普及など、多角的な要因に伴いIT市場が急成長している一方で、少子高齢化により労働生産人口が減少していることから、IT人材は定常的に不足しております。
このような背景から、企業や組織は、セキュリティ対策を強化するための投資を増やし、最新の技術を活用したセキュリティ運用サービスを導入する必要性が高まっています。
これらのニーズに応えるため、HCNETと網屋は、セキュリティサービスを共同で提供することで、顧客のビジネス継続性を確保することに注力します。


■各社概要
名称 ： 株式会社網屋
所在地 ： 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町 11F
設立 ： 1996年12月
代表者 ： 石田 晃太
事業内容： サイバーセキュリティ製品／サービスの開発・製造・販売
ICTインフラのクラウドサービスの開発・製造・販売
URL ： https://www.amiya.co.jp/

名称 ： エイチ・シー・ネットワークス株式会社
(オリックス株式会社の連結子会社)
所在地 ： 東京都台東区浅草橋1-22-16 ヒューリック浅草橋ビル 5F
設立 ： 1981年7月
代表者 ： 田中 宗
事業内容： 情報ネットワークシステムの設計、構築、保守、監視サービス
ワークスタイルイノベーションシステム、構築、保守
情報機器関連製品の販売、保守・監視サービス
ネットワーク関連ソフトウェアの開発、販売
放送システムの設計、施工、保守
URL ： https://www.hcnet.co.jp/


■登録商標
HCNETおよびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。
本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。