東京科学大学生命理工学院と協和キリン、クロスアポイントメント制度を活用して大学教員が製薬企業の研究員として着任

ネイバーフッドセミナー(協和キリン 東京リサーチパーク)

ワークショップ(東京科学大学 すずかけ台キャンパス)

門之園 准教授

協和キリン株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮本 昌志、以下「協和キリン」)と東京科学大学生命理工学院(学院長：梶原 将)は、クロスアポイントメント制度(注1)を活用し、東京科学大学生命理工学院 門之園 哲哉 准教授が、協和キリンの主任研究員として着任したことをお知らせいたします。本制度を活用して大学教員が製薬企業で勤務するのは両組織で初めてとなります。

2023年、協和キリンと東京工業大学(現・東京科学大学)生命理工学院は、創薬技術に関する共同研究と組織的連携のための契約を締結しました。本契約においては、東京工業大学生命理工学院が有する卓越した技術シーズと協和キリンの創薬テクノロジーとの融合により、日本発の画期的な医薬品創製を実現することを目的としています(2023年4月27日ニュースリリース： https://www.kyowakirin.co.jp/pressroom/news_releases/2023/20230427_01.html )。近隣の産と学が、最先端のライフサイエンスとテクノロジーを共有し、創薬を中心とした生命科学分野における高頻度な議論と情報交換を行うことで、創薬エコシステムの構築を目指しています。
本連携施策の一環として、クロスアポイントメント制度を活用した新たなイノベーション創出活動の実施に至りました。

本活動を中心的に担う門之園 准教授は、引き続き東京科学大学生命理工学院の教員としての研究を行いながら、協和キリンに在籍し、東京リサーチパーク(東京都町田市)にて主任研究員として研究業務に従事します。

協和キリンにおいては、門之園 准教授が有するバイオ医薬品のデザイン技術における高い専門性と、協和キリンの創薬テクノロジーとの融合により、画期的な医薬品を継続的に創出することを目指します。

東京科学大学生命理工学院においては、大学職員が製薬業界のニーズに対応した研究テーマや課題に取り組むことで製薬企業の実務経験や実用的アプローチを学び、効率的な研究開発を進めることで実用化を見据えた研究能力の向上が期待できます。

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門之園 准教授

また、2023年4月の提携開始以来、東京科学大学のすずかけ台キャンパス(神奈川県横浜市)と協和キリンの東京リサーチパークという近接した地の利を活かして、ライフサイエンスとテクノロジーに注力する両者が密に連携する機会(双方の研究紹介、ワークショップ等)を継続的に創出しています。それにより、アカデミア研究者と企業研究員の異文化交流による新たなアイデアへの着想や、それぞれの成長機会につなげています。

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ネイバーフッドセミナー(協和キリン 東京リサーチパーク)
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ワークショップ(東京科学大学 すずかけ台キャンパス)

東京科学大学生命理工学院長、梶原将先生は「本プロジェクトでは、産学での高頻度な議論や情報交換により、探索的研究、受託研究、共同研究、教員クロスアポイントによる企業研究等が次々と生まれてきています。特に、大学教員の産業界での実務経験が新たなイノベーションをもたらし、将来は産から学への一方向だけでなく、産学間の相互人材流動がイノベーションのデフォルトとなることを期待しています。今年10月より東京科学大学という新たなアカデミアとして医療系を含めた生命理工学分野が強化されたのを契機に、産業界との結びつきの多様化をはかり、更に発展させてゆきたい。」と述べています。

協和キリンの執行役員研究本部長、鳥居義史は「昨年開始した本連携においては、様々な情報交換や密な交流を通じて、複数の協業が生み出されつつあります。双方にとって初の試みである、クロスアポイントメント制度を活用した新たな産学連携によるイノベーション創出活動を開始することができたことを大変嬉しく思っています。これまでにない、名実ともに密な交流を通じた産学連携の新たなチャレンジとして、本活動がアカデミアとのエコシステム構築およびLife-changing valueの創出につながることを期待します。」と述べています。

協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。

注1：クロスアポイントメント制度
経済産業省および文部科学省が設けた制度で、研究者等が大学、公的研究機関、企業の中で、二つ以上の機関に雇用されつつ、一定のエフォート管理の下で、それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事することが可能になります。研究者等の人材が組織の壁を越えて活躍することを通じて、技術の橋渡し機能が強化されることが期待されています。