LeTech、育児時短勤務等の取得期間を「小学校卒業まで」に延長し、仕事と育児の両立を支援

（出典：厚生労働省「令和５年度雇用均等基本調査/育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の有無及び最長利用可能期間別事業割合」より）

総合不動産事業を展開する株式会社 LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：宮地 直紀、証券コード：3497、以下「当社」）は、2024年10月から従業員の育児時短勤務の可能な期間について、育児・介護休業法により定められた「３歳未満まで」を超える「小学校卒業まで」とするほか、各種育児介護休業制度に関する対象範囲を拡大することといたしました。

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■育児介護休業制度等変更の概要

①育児短時間勤務
１日の所定労働時間を６時間までに短縮する措置の適用期限を、法定の「３歳未満まで」
から「小学校卒業まで」に延長
②子の看護等休暇
１年間につき５日（２人以上の場合は１年間につき10日）を限度として、子の看護
休暇が取得可能な期間を、法定の「小学校就学前まで」から「小学校卒業まで」に延長
③育児・介護のための時間外労働の制限
１ヶ月について24時間、１年について150時間を超えて時間外労働をさせない期間の
適用制限を、法定の「小学校就学前まで」から「小学校卒業まで」に延長

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■育児時短勤務制度等の拡大の背景

育児時短勤務については、育児・介護休業法により「３歳未満まで」を事業主の義務とし、「小学校就学前まで」は努力義務とされています。厚生労働省による「令和５年度雇用均等基本調査」では、育児時短制度が無い、若しくは対象期間を３歳未満～小学校就学前までとしている企業は全体の70.6％となっています。
一方で、昨今「小１の壁」や「小４の壁」といった、子どもと親の環境や生活サイクルの変化によって、子育てと就労の両立を困難とさせる問題が存在しており、企業の子育てに関する支援は不十分な環境下にあります。
当社としてはこれらの問題に対して、当社の重要な人材である従業員がキャリアを継続し、「働きがい」を感じながらも、安心して「子育て」を両立出来る環境を整備するため、本制度改定を決定いたしました。

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（出典：厚生労働省「令和５年度雇用均等基本調査/育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の有無及び最長利用可能期間別事業割合」より）

当社は企業理念の１つとして「モノ・コト・トキをデザインし、コミュニティを幸せでみたす」を掲げております。お客様に提供する商品・サービスによって幸せを届けることは勿論、当社従業員に対しても、安心とやりがいを持って働ける環境を提供し続けたいと考えております。
今後も当社は、従業員一人一人が仕事を通した自己実現を基軸としながらも、出産・育児などの人生のライフイベント・ワークライフバランス、従業員の個性を尊重しながら、多様な働き方を推進してまいります。

■株式会社 LeTech 会社情報

会社名　　　　:　株式会社 LeTech
代表　　　　　:　代表取締役社長 宮地 直紀
本社　　　　　:　〒530-0027大阪府大阪市北区堂山町3番3号
　　　　　　　　 日本生命梅田ビル 10階
東京支社　　　:　〒105-0001東京都港区虎ノ門1丁目2番8号虎ノ門琴平タワー 7階
設立　　　　　:　2000年 ９月
ホームページ　:　https://www.letech-corp.net/
事業内容　　　:　不動産ソリューション事業、不動産賃貸事業

報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社 LeTech 経営企画本部　経営企画部
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