連結子会社エコデモへの三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの資本参加について ～建築物のライフサイクルCO2削減に向けた取り組みを強化～

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グリーンスチール概念図

資本参加の概要

株式会社エンビプロ・ホールディングス(本社：静岡県富士宮市、代表取締役社長：佐野 富和、以下「当社」)の連結子会社である株式会社エコデモ(本社：静岡県富士宮市、代表取締役社長：遠藤 洋仁、以下「エコデモ」)は協業パートナーとして、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(本社：東京都港区、取締役社長：浜野 敬一、以下「SMTPFC」)から資本参加を受けたことをお知らせします。

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■資本参加の背景
今後日本の産業では、DXの推進や製品の構造変化に伴い事業再編が行われ、事業再編時の工場や拠点の統廃合による不要設備やスクラップが大量に発生すると予想されています。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、政府や自治体、企業等が連携して取り組んでいますが、建築物等のライフサイクルにおけるCO2削減に向けた取り組みは、実態の見える化を含め、未だに進んでいないのが現状です。

当社グループは、戦略コンセプトとして「サーキュラーエコノミーをリードする」を掲げており、サプライチェーンにおけるグリーンマテリアル(*1)の需要増加を事業の重要課題の1つとして捉えています。生産したグリーンマテリアルを動脈の調達・製造プロセスに繋げ、製品や素材を高価値のまま流通・循環し続けるためのサプライチェーン構築を目指しています。

また当社グループは、今後リユース機能や、スクラップの再資源化の効率をあげるため、2024年4月1日、金属資源循環事業を展開する株式会社エコネコル(本社：静岡県富士宮市、代表取締役社長：佐野 文勝)の子会社として、解体工事・片付けを専業として手掛けるエコデモを新設しています。そこから発生する金属資源をグループ会社間で連携し、サプライチェーンの一元管理によるCO2排出を抑えた「グリーンスチール」を提供するための仕組みづくりをしています。

SMTPFCグループは、事業を通じた社会・環境問題の解決への貢献や循環型社会の実現を目指し、リデュース・リユース・リサイクル(3R)の取り組みに加え、100％出資子会社の日本機械リース販売株式会社(本社：東京都江戸川区、取締役社長：室伏剛雄)と共に、リース終了後に返却された産業機械や情報機器の中古売買等を実施しているほか、当社グループと共に建物や工場設備等の解体・処分撤去等に関わる付帯業務すべてをワンストップで提供しています。

今般の資本参加を通じて、両社の経営資源を効果的に活用し、事業再編等に伴う施設・設備の解体・片付けから発生する「不要物」をより効率のよい静脈循環サービスとして、広範な顧客ニーズに応えていきます。また、エコデモの強みである「グリーンスチールによるスクラップの再資源化」の事業モデルを社会に広め、さまざまな業界におけるサーキュラーエコノミーの推進に努めていきます。

*1：温室効果ガスの発生がない、もしくは、発生量が極めて少ない方法で地上資源(廃棄物)から作られる再生原材料

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グリーンスチール概念図

■資本参加の概要
2024年9月20日開催のエコデモの株主総会において第三者割当増資を実施することを決議しており、また割当先であるSMTPFCにおいては、同月30日第三者割当増資引受けに係る払込みを実施しました。

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資本参加の概要

■会社概要
名称 ： 株式会社エコデモ
所在地 ： 静岡県富士宮市山宮3507番地の19
代表者 ： 代表取締役社長 遠藤 洋仁
事業内容： 機械・設備解体／プラント解体／建築物解体／
移転・片付け(オフィス、病院など)／
機械・設備評価(資産評価)／中古機器買取／不動産売買／
資源リサイクル／産業廃棄物収集運搬
設立 ： 2024年4月
株主 ： 株式会社エコネコル 100％
URL ： https://eco-demo.jp/

名称 ： 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
所在地 ： 東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館(受付12F)
代表者 ： 取締役社長 浜野 敬一
事業内容： 総合ファイナンス業
・ホールセール事業
・ベンダーリース事業
・専門店事業(クレジット)
・リテールファイナンス事業
創業 ： 1951年10月
株主 ： 三井住友信託銀行株式会社 84.9％
パナソニックホールディングス株式会社 15.1％
URL ： https://www.smtpfc.jp/


■今後の見通し
資本参加が2025年6月期の業績に与える影響については軽微ですが、2024年8月22日に公表した中期経営計画(中計2029)にある事業戦略に沿った取り組みの一つです。潜在的な顧客の確保やCO2削減のニーズ増加により、今後さらなる事業拡大が期待されます。