日本自然保護協会とネイチャーポジティブ実現を目的とした協定を締結

日本自然保護協会ロゴマーク

協定書取り交わしの様子(左：日本自然保護協会理事長 土屋 俊幸氏、右：MS＆ADホールディングス 原口 真)

MS＆ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社(取締役社長 グループCEO：舩曵 真一郎)は、今般、公益財団法人日本自然保護協会(理事長：土屋 俊幸)との間で、ネイチャーポジティブの実現に向けて、生物多様性等に関するお互いの情報や知見を共有し、それぞれの取組みに活かしていくことを目的とした協定を締結しました。
当社は、本協定を通じて得た情報や知見を、生物多様性の毀損リスクや自然災害リスクの軽減に役立てていきます。
MS＆ADグループは、今後も、ネットゼロ社会及びネイチャーポジティブ経済への移行※に貢献していきます。


1．協定の背景
自然資本の毀損、生物多様性の損失は、持続可能な社会の実現に向けた大きなリスクのひとつです。当社グループは、地球環境との共生を重点課題として掲げ、自然資本の財務情報開示の促進や、自然資本に関するソリューションや商品を提供するなど、自然資本の持続可能性向上に力をいれています。公益財団法人日本自然保護協会(以下、NACS-J)は、生物多様性の回復と社会変革を目標に掲げ、生物多様性の深刻な劣化をくい止める活動や、生物多様性が守られる地域のしくみをつくる活動等に力をいれています。


2．今後の展開
本協定では、企業の事業活動による自然環境への影響について日本全国で科学的な調査・分析等も行っているNACS-Jの専門的な情報や知見を共有します。当社グループは、共有された情報をお客さまとの対話や商品・サービスの提供に活かし、生物多様性の毀損リスクや自然災害リスクの軽減等に役立てることで、当社グループの提供価値を高めるとともに、地球環境との共生やネイチャーポジティブ経済への移行※に貢献していきます。
当社グループでは、生物多様性を守りながら自然災害による被害を緩和するなど、自然の力を活かして社会課題を解決する考え方を「グリーンレジリエンス」と呼んでいます。NACS-Jとの連携により、グリーンレジリエンスの取組みをさらに推進していきます。
※政府が2024年3月末に公表した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」において示した、企業や金融機関等の行動を変え、自然を保全する経済に移行するビジョンと道筋のこと。ネイチャーポジティブとは「2030年までに自然の損失を止めて回復に転じる」世界目標であり、主要7カ国(G7)サミットや国連で合意されている。


＜日本自然保護協会について＞
・1951年の設立から75年間、日本の自然保護、生物多様性保全に取組み、こうした活動が評価され公益財団法人として国に認証された団体。
・科学的根拠に基づいた政策提言、調査研究、人財育成等を行い、独立、透明、公平な自然保護活動に取り組んでいる。
・日本自然保護協会のプログラムを受講した全国各地の10,000人を超す自然観察指導員が日本の自然を守るために活動をしている。
・世界の絶滅の恐れのある生物のリスト(レッドリスト)を作成している国際自然保護連合(IUCN)のメンバーであり、日本委員会の事務局も担っている。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/410739/LL_img_410739_1.png
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当社グループのサステナビリティ取組みの詳細はこちらからご覧ください。
https://www.ms-ad-hd.com/ja/csr/community.html

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協定書取り交わしの様子(左：日本自然保護協会理事長 土屋 俊幸氏、右：MS＆ADホールディングス 原口 真)