「OPTiM 電子帳簿保存」、タイムスタンプ付与オプション機能を提供開始

「OPTiM 電子帳簿保存」、 タイムスタンプ付与オプション機能を提供開始

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」において、新たにタイムスタンプ付与オプション機能を提供開始したことをお知らせいたします。本機能を活用することで、請求書や領収書などのデータをアップロードする際に認定タイムスタンプを付与し、電子帳簿保存法における真実性の確保の要件を満たした上で保管を行うことができます。これにより、一部の例外ケースを除き事務処理規程を作成せずに電子帳簿保存法対応が可能になります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/399546/LL_img_399546_1.png
「OPTiM 電子帳簿保存」、 タイムスタンプ付与オプション機能を提供開始

■ご利用条件
タイムスタンプ付与オプション機能のご利用にあたり、詳細な条件についてはお問い合わせいただきますようお願いいたします。


■タイムスタンプについて
タイムスタンプとは、電子データに時刻情報を付与することにより、ある時刻に電子データが存在し(存在証明)、タイムスタンプを付与した後にその電子データが変更されていないこと(非改ざん性の証明)を証明するための技術のことを指します。オプティムでは、総務大臣認定制度を取得した時刻認証業務者のタイムスタンプを付与いたします。


■「OPTiM 電子帳簿保存」とは
「OPTiM 電子帳簿保存」は、電帳法の電子取引の電子保存要件に対応し、月額9,980円(税抜)から利用できるAIを活用した文書管理サービスです。


■「OPTiM 電子帳簿保存」の特長
● AIが帳票ファイルを自動でデータ化
電子取引された帳票ファイルや紙の帳票のスキャンデータをAIで解析し、企業名や取引年月日、取引金額などを抽出した台帳を作成することで、手入力による台帳作成の負担を軽減します。
● 改正電子帳簿保存法の義務化要件に準拠した管理に対応
電子契約で締結した契約書ファイルを、改正電子帳簿保存法で対応が義務付けられる、電子取引データの保存要件に則った上で、保存や管理を行えます。
● 請求書・領収書・注文書などさまざまな帳票を一元管理
特定の書類に限らず、請求書や領収書、注文書など、どのような種類でも一元管理できます。


■「OPTiM 電子帳簿保存」製品情報
「OPTiM 電子帳簿保存」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optim.co.jp/denshichobo/


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ ： https://www.facebook.com/optimjpn
X(旧Twitter)ページ： https://twitter.com/optim_jpn


【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所プライム市場
証券コード ： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 444百万円

主要取引先：NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)


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