令和6年度「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」専門家を派遣した相談は無料！

令和6年度「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」

公益財団法人東京都中小企業振興公社では「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」として、創電・蓄電等に向けた専門家派遣による相談を募集中です。
申し込み締め切りは令和6年6月28日(16時30分)となっておりますので、是非お早めにお申込みください。(相談無料)
また、専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入の経費の一部を助成します。(任意活用。詳細は以下のとおり)

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/energy_jikyu.html

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/398549/LL_img_398549_1.png
令和6年度「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」

【事業概要】
◆支援対象者 ：都内中小企業者(個人事業主を含む)

◆専門家派遣支援 ：経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取組を
検討している事業者の申込に応じて専門家が訪問し、
現地調査を行い、その取組を行うにあたっての
経営課題について助言等を実施します。

◆助成金支援(任意活用)：専門家派遣を受けた事業者を対象に、
専門家派遣において専門家が
必要と認めた創電・蓄電の取組に資する
設備導入の経費の一部を助成します。
※本助成金支援は、専門家派遣支援を受けた方が対象者となります。

◆助成対象経費 ：専門家派遣において、専門家が経営基盤の強化のために
必要と認めた創電、蓄電に関する設備の導入に
必要な経費の一部
[例]・太陽光発電・小型の風力発電・
その他発電に関する設備・蓄電池・
その他蓄電に関する設備
※ただし自動車本体の導入は対象外です。
※売電など収益(収入)の増加を直接の目的とする経費は対象外です。

◆助成対象期間 ：交付決定日の翌日から1年間

◆助成率 ：助成対象経費の2/3(小規模企業者3/4)以内

◆助成限度額 ：1,500万円(下限額100万円)