介護の株式会社土屋、代表取締役・高浜 敏之が日本在宅介護協会 中国・四国支部の幹事に就任

株式会社土屋／日本在宅介護協会

代表取締役・高浜 敏之

2024年5月17日、株式会社土屋(本社：岡山県井原市、在籍人数：2,646人)の代表取締役・高浜 敏之が、日本在宅介護協会 中国・四国支部の幹事に就任しました。

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株式会社土屋／日本在宅介護協会

当社は、重度の障害をお持ちの方に対する訪問介護サービスを全国で展開し、高齢者向けサービス(デイサービス・グループホーム)や定期巡回、訪問看護などを行うソーシャルビジネス企業です。
今後は高齢福祉分野のさらなる事業拡大により介護難民問題の解決に向かうとともに、日本在宅介護協会ならびに同 中国・四国支部の参画企業の方々との連携・協働によって、介護サービス事業の質的向上や介護従事者の待遇改善に尽力します。


■日本在宅介護協の概要
加入団体 ： 一般社団法人 日本在宅介護協会(略称：在宅協)
在宅協 HP ： https://zaitaku-kyo.gr.jp/about/history/
代表者 ： 会長 森 信介 氏(ニチイ学館 代表)
事務局長 佐々木 隆之 氏
土屋の所属部署 ： 中国・四国支部
今後行っていくこと： ・セミナーや勉強会の開催
・会員企業との定期的な情報交換
・政治家の方との対話


■日本在宅介護協会 中国・四国支部の幹事就任について
＜代表取締役・高浜 敏之のコメント＞

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代表取締役・高浜 敏之

当社は障害福祉(重度訪問介護)を主軸としながらも、現在は高齢分野事業(通所介護・訪問介護・訪問看護・定期巡回随時対応型訪問介護看護)を全国に広げつつあり、かつ子会社(8社)の多くが介護保険事業である通所介護・グループホーム・小規模多機能型居宅介護を運営しています。

今後、さらに多角的に事業を拡張し、障害・高齢・児童福祉分野を問わず、ケア全般に取り組むトータルケアカンパニーへと成長する中で、人材不足等の介護業界の課題を少しでも解消し、我々事業者が安心して事業を営める環境を作るべく、他事業所との連携を深め、国に対して業界団体としても声を上げていきたいと考え、2023年11月に日本在宅介護協会に加入しました。そしてこの度、本社のある中国・四国支部の幹事に就任する運びとなりました。

日本在宅介護協会は、主に介護保険事業を営む事業者が多く加入する団体であり、日本の介護業界を牽引する大手企業の会長や代表取締役等が名を連ねる歴史ある団体です。国からの信頼も厚く、政策提言も行う団体であることから、行政や国会議員等、様々な方の話を拝聴したり、当社からも現場の声を伝える機会が与えられると思われます。

また、介護保険分野において同様の事情を抱える経営者とつながることで経営上の有益な情報を得ることができるため、私を含め当社の経営陣が横の関係を作り、情報交換をしながら意識啓発の場になることを期待しています。

介護業界は3年に1度の制度改正もあり、今年4月の報酬改定の際には当協会が主催する勉強会に出席したことで変更点等さまざまな情報を事前にキャッチでき、当社においても制度改正に備えることができました。
6月には処遇改善加算がプラスとなりますが、これに関しても制度改正が始まる以前から様々な情報を集めることができ、当社内の制度を変えるための準備をしてきたことで改正後即座に従業員の賃上げを始動することが可能となりました。

国から下りる情報を早めにキャッチアップして理解して動かなければタイミングがどんどん後ろにずれ、従業員に迷惑をかけることにもなりかねませんが、行政文書は難解なため、我々だけで進めるのは困難でもあります。
このような場を通じ、解説とセットで学ぶことによって我々もそこにアジャストできると思うので、まずは学びの場として席を置かせていただき、いずれ我々が障害分野だけでなく高齢分野においてもリーダーシップを発揮するようになった暁には、業界の仲間に学んでいただくための機会を設けるというような主体的な関わりを果たしたく思っています。

同時に、我々が障害福祉分野のリーディングカンパニーとして培ってきた重度訪問介護の知見や、地域間格差等の調査・研究によって示された課題を当協会に共有することで、業界全体ならびによりよい社会に向けて貢献していく所存です。

そのためにも、中国・四国支部の幹事として、報酬改定等のセミナーや周知活動、さらなる会員の増大を目指す支部活動の一翼を担いながら、介護サービス事業の質的向上と介護職員の待遇改善に向けた様々なアクションを起こしてまいります。


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【会社概要】
会社名 ：株式会社土屋
所在地 ：岡山県井原市井原町192-2 久安セントラルビル2F
代表取締役：高浜 敏之
設立 ：2020年8月
事業内容 ：障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業、
介護保険法に基づく居宅サービス事業、
講演会及び講習会等の企画・開催及び運営事業、研修事業、
訪問看護事業