日本情報通信、セキュリティリスク分析やセキュリティポリシー策定支援サービスを提供開始

セキュリティリスク分析

セキュリティリスク分析報告書の例

セキュリティポリシー策定支援サービス

NTTグループの日本情報通信株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井 伝治、以下 NI+C)は、株式会社サイバージムジャパン(本社：東京都港区、代表取締役CEO：石原 紀彦、以下 サイバージムジャパン)と「パートナー基本契約」を締結し、2024年2月15日より「セキュリティリスク総合分析」、「セキュリティポリシー策定支援サービス」等の提供を開始します。

NI+Cは、ゼロトラストを基本としたさまざまなセキュリティソリューションを提供し、企業や団体のサイバーセキュリティ強化を支援してきました。近年、サプライチェーンを通じたランサムウェアの拡大など、情報セキュリティリスクが拡大しており、日本自動車工業会や日本自動車部品工業会をはじめとする国や業界団体が、サイバーセキュリティ強化のためのガイドラインを発表しています。これらガイドラインに準拠するため、多くの企業が具体的な対策計画や優先順位の設定を求めています。
これらのニーズに応えるため、NI+Cはサイバーセキュリティリスクの総合分析、セキュリティポリシーの見直し、および新規策定支援を含む「セキュリティリスク総合分析」、「セキュリティポリシー策定支援サービス」等を提供します。

このサービス開始に際して、NI+Cはサイバージムジャパンとパートナー基本契約を締結します。この提携により、アライアンス関係を一層強化し、提供するサービスの質の向上と顧客への付加価値の提供を図ります。


1. 「セキュリティリスク総合分析」の紹介
中堅・中小企業等を対象に、セキュリティに関するガバナンスを含む総合的なリスク分析サービスを提供します。このサービスは、情報セキュリティ部門や現業部門への詳細なアセスメントを実施し、業界標準のリスク対策や、具体的なリスク項目およびその重大性、潜在的な被害シナリオを明確にします。これらの分析結果をもとに、費用対効果を考慮した対策の優先順位付けと実施計画のロードマップを、明確かつ実行可能なレポート形式でお客様に提供し、セキュリティ体制の強化をサポートします。

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セキュリティリスク分析
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セキュリティリスク分析報告書の例

2. 「セキュリティポリシー策定支援サービス」について
企業のセキュリティガバナンスを強化し、各種セキュリティガイドラインへの準拠を目指すためのサービスです。このサービスでは、新たにセキュリティポリシーを策定するサポートから、既存のポリシーの見直し、ポリシーの種類の拡充などをサポートします。お客様の具体的なニーズに基づき、ポリシー案を作成し、レビューを重ねてブラッシュアップしていきます。さらに、ポリシー策定後の定着化フェーズでの質問や疑問に対するサポートも提供します。企業がセキュリティポリシーを通じてリスク管理を強化できるよう、専門的な支援を行います。

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セキュリティポリシー策定支援サービス

3. その他ご提供可能なサービス
お客様のシステムのセキュリティを確認するため、「ペネトレーションテスト」を実施し、既知の技術を用いた侵入試験で脆弱性を検出します。また、「クラウド設定診断サービス」を通じて、AWSなどのクラウド環境の設定を専門家が精査し、セキュリティ強化を支援します。

詳しい料金についてはお問い合わせください。

問い合わせ先： [e-mail]

■株式会社サイバージムジャパン 代表取締役CEO 石原紀彦 氏のコメント
サイバージムジャパンは、日本情報通信様による「セキュリティリスク分析やセキュリティポリシー策定支援サービスを提供開始」のリリースを心より歓迎いたします。
情報セキュリティリスクが拡大している中、日本情報通信様の「ゼロトラストを基本としたさまざまなセキュリティソリューション」と弊社の「セキュリティリスク分析・ポリシー策定支援・脆弱性診断」の組み合わせが、お客様のセキュリティリスク管理の効率化やリスクの低減に繋がることを確信しております。
今後も日本情報通信様とのパートナーシップを強化していきながら、お客様のセキュリティレベル向上に貢献するソリューションを展開して参ります。


■株式会社サイバージムジャパンについて ＜ https://cybergymjapan.com/ ＞
サイバージムジャパンは、イスラエル電力公社などを戦略的パートナーとするCyberGym Control Ltd.(イスラエル、以下「CYBERGYM」)との共同事業として、CYBERGYM独自のサイバーセキュリティ訓練サービス用の設備・プログラムをアジア地域において提供し、各地に開設したセキュリティ訓練施設『CYBERGYMアリーナ』をプラットフォームとして、セキュリティ人材の育成・供給や脆弱性診断を中心とするトータルサイバーセキュリティソューションを提供しています。


■日本情報通信株式会社について ＜ https://www.niandc.co.jp/ ＞
日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立。システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指してまいります。

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