図1. 働き方改革に取り組んでいる企業の割合
図2. テレワークの整備状況
図3. テレワークの実施頻度
図4. 就業時間外における業務に関して緊急性のない電話やメールへの対応
本調査では、2015年より毎年実施している「働き方改革の取り組み状況とその効果」のほか、2019年より調査を行っている「就業時間外の連絡(つながらない権利)」についても経年で概観しました。今年度は新たに、キャリアや能力開発、ウェルビーイングにおける勤務先の支援体制やリスキリングの取り組みと従業員エンゲージメントの状況といった観点からも調査分析を行いました。
【主なポイント】
1. 働き方改革の動向：働き方改革に取り組む企業は47.1％と、前回(2022年度)調査の46.1％から横ばい、一部企業ではテレワーク廃止の動きも
2. つながらない権利：就業時間外に顧客に対して業務上の対応をしたことがある人の割合が減少する中、就業時間外の業務に対応しないという考え方を持つ人が増加
3. 勤務先の支援体制：キャリア形成や能力開発、ウェルビーイングなどの領域における勤務先の支援体制には、充実の余地がある
4. リスキリングと従業員のエンゲージメント：リスキリングに取り組む人のうち、自身のエンゲージメントが高いと感じている人の割合は49.5％と高い傾向
【背景】
ニューノーマル時代の国内企業において、新型コロナウイルス感染症の流行以前と比較し、ワークスタイルは大きく変化しています。変化に伴い、従業員の会社への帰属意識や転職・副業・兼業を含めたキャリア形成の考え方についても、今後さらに多様性が高まっていくことが想定されます。
近年ではキャリア形成に向けた手段として、「リスキリング」が注目を集めています。リスキリングは、2022年10月に岸田首相から臨時国会の所信表明演説で「リスキリングの支援に5年で1兆円を投じる」との表明があり、経済対策の柱の一つとなった「『新しい資本主義(注1)』の加速」の改革要素の一つにもなっています。
ワークスタイルやキャリアにおける可能性の拡大に伴い、多様な働き方を認める制度・組織風土を醸成することの重要性は高まっています。本調査では、経年にて調査を実施している「働き方改革の取り組み状況とその効果」や「就業時間外の連絡(つながらない権利)」に加えて、リスキリングやキャリア形成、ウェルビーイングへの取り組みや、コロナ禍を経たエンゲージメントの変化などについて分析を行いました。
【主な調査結果・考察】
1. 働き方改革の動向：働き方改革に取り組む企業は47.1％と前回調査から横ばい、一部企業ではテレワークの廃止の動きも
働き方改革に取り組む企業は全体の47.1％となり、前回調査の46.1％より1ポイント増加しましたが、前々回(2021年度)調査の56.0％を下回る結果となりました。これは直近4回の調査では、2022年に次いで低い結果となっており(2019年度：49.3％、2021年度：56.0％)、コロナ禍を経て企業の働き方改革への新たな取り組みが2019、2021年と比較すると停滞していることが読み取れます。(図1)
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/383507/LL_img_383507_1.jpg
図1. 働き方改革に取り組んでいる企業の割合
働き方改革に取り組んでいる企業の従業員(N＝512)に働き方改革の施策について質問したところ「休暇取得の推進」(59.2％)および「テレワーク制度」(58.0％)が、継続して行ってほしい施策として最も多く挙がっており、「週休3日制度」については、34.2％の人が、今後取り組んでもらいたいとの肯定的な回答をしています。
テレワーク制度が整備されている企業は前回調査と比べて0.4ポイント減少し46.0％(46.4％→46.0％)でした。一方、テレワーク制度が整備されていない企業では、前回調査と比べて3.2ポイント減少し42.0％(45.2％→42.0％)となりました。「過去に制度があったが今年廃止された」と回答した人は4.1％であり、コロナ禍を経てテレワーク制度自体を見直す動きもでていることが見受けられます。(図2)
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/383507/LL_img_383507_2.jpg
図2. テレワークの整備状況
※「過去にはテレワーク制度があったが、今年廃止された」「過去にはテレワーク制度があったが、2022年以前に廃止されている」の選択肢は2023年度調査より新規設定
テレワークの実施頻度については、テレワーク制度が整備されている企業でも、テレワークを「実施していない」という回答が、前回調査と比べて4.6ポイント増加し29.0％(24.4％→29.0％)に、週1日以上実施している回答が3.4ポイント減少し58.2％となっており(61.6％→58.2％)、制度自体は存続しているものの、利用頻度はやや減少する傾向となりました。(図3)
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/383507/LL_img_383507_3.jpg
図3. テレワークの実施頻度
2. つながらない権利：就業時間外に顧客に対して業務上の対応をしたことがある割合が減少する中、就業時間外の業務に対応しないという考え方を持つ人が増加
過去半年間において、顧客から就業時間外において業務に関して緊急性のない電話やメール(LINEなどを含む)があり、通話・返信などを週1回以上対応している人は、前回調査と比べて、0.3ポイント(11.0％→10.7％)とやや減少しており、同僚とのやりとりにおいては0.2ポイント(15.9％→16.1％)、部下とのやりとりにおいては0.7ポイント(10.4％→11.1％)の増加となっており、就業時間外に業務上の対応をしたことがある人の割合は横ばいとなっています。月1回以上就業時間外に業務上の対応をしたことがある人は2021年度では3～5人に1人、2022、2023年度には4～6人に1人となっており、つながらない権利は22年度にかけて大きく進展したものの、その後あまり進展していないと想定されます。(図4)
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/383507/LL_img_383507_4.jpg
図4. 就業時間外における業務に関して緊急性のない電話やメールへの対応
また、就業時間外に業務に関して緊急性のない電話やメールに対応することへの考え方についても「対応しない」もしくは「そもそも連絡を受信しないようにする」と回答した人は、前回調査と比べて3.7ポイント(26.7％→30.4％)増加しており、前々回調査と比べると6.8ポイント(23.6％→30.4％)増加しています。前回調査に引き続き、「つながらない権利」の確保に向けた社内ルールの整備の進展とともに個人の意識変化が進んでいると考えられます。(図5)
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/383507/LL_img_383507_5.jpg
図5. 就業時間外に業務に関して緊急性のない電話やメールに対応することへの考え方
3. 勤務先の支援体制：キャリア形成や能力開発、ウェルビーイングなどの領域における勤務先の支援体制には、充実の余地がある
キャリア形成に関して、勤務先の「十分な支援の体制がある」と回答した人は17.0％にとどまる一方、勤務先における「支援体制が十分ではない」と回答した人は29.5％、「支援体制があるのかよくわからない」と回答した人は53.6％と過半数にのぼりました。2023年6月16日に岸田内閣において閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版(注2)」における「三位一体の労働市場改革の指針(注3)」では、キャリアは「会社から与えられるもの」から、「一人ひとりが自らの意思でキャリアを築き上げる」時代へと変えていく必要があることが示されています。
本指針では職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることにより、労働者が自分の意思でリスキリングを行え、職務を選択できる制度に移行していくことの重要性が説明されていますが、この「一人ひとりが自らの意思でキャリアを築き上げる」段階に向けた、キャリア形成に対する企業の支援体制の整備に遅れがあることが推察されます。(図6)
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/383507/LL_img_383507_6.jpg
図6. 勤務先におけるキャリア形成に対する支援体制と、自身のキャリアプランの状況(N＝1,086)
能力開発における勤務先からの支援体制については「自主学習が想定されており、特に支援等はない」という回答が61.5％と最も多い結果となりました。
ウェルビーイング向上に向けた取り組みをしていると感じているかどうかについて、「感じていない」と回答した人は全体(N＝1,086)の40.1％(全く感じていない：22.8％、あまり感じていない：17.3％の合計)であった一方、「感じている」と回答した人は20.4％(大いに感じている：3.5％、感じている：16.9％の合計)で、取り組みを行っていると感じない人の方が19.7ポイント多い結果となりました。
勤務先がウェルビーイング向上に向けた取り組みをしていると「感じている」と回答した人(N＝221)が、「現在行っており、継続してほしい取り組み」としては、「個人や組織のウェルビーイングの状態を把握するための取り組み」が50.2％を占めました。以上からキャリア形成や能力開発、ウェルビーイングに対する勤務先の支援体制については未整備となっている企業が多いこと、もしくは取り組みが従業員に伝わっていないことが想定され、支援体制の充実や方針展開の余地があることが推察されます。
4. リスキリングと従業員のエンゲージメント：リスキリングに取り組む人のうち、自身のエンゲージメントが高いと感じている人の割合は49.5％と高い傾向
リスキリングの必要性を感じている人は、全体(N＝1,086)の31.6％(大いに感じている：8.2％、感じている：23.4％の合計)である中、実際にリスキリングに取り組んでいる人は18.2％にとどまる。リスキリングに取り組んでいる人(N＝198)の取り組み理由としては、「社内でのキャリアアップのため」が40.9％と最も多く、次点で「漠然とした将来への不安があるため」が21.7％を占め、同業種や異業種への転職や副業を目的としてリスキリングに取り組む人は合計25％以下にとどまっています。以上から、社内での活躍を目的とした取り組みが多い傾向が読み取れます。
リスキリングに取り組んでいる人(N＝198)でエンゲージメントが高いと感じている人は49.5％(高い：13.1％、どちらかといえば高い：36.4％の合計)と半数近くを占める一方、リスキリングに取り組んでいない人(N＝888)でエンゲージメントが高いと回答している人は9.2％(高い：1.1％、どちらかといえば高い：8.1％の合計)であり、リスキリングに取り組んでいる人と比較すると、40.3ポイントの差がありました。(図7)
画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/383507/LL_img_383507_7.jpg
図7．リスキリングへの取り組みとエンゲージメントの状況
【結論・今後について】
今回の調査では、コロナ禍前後における働き方改革の取り組み状況や、従業員の就業時間外の連絡(つながらない権利)に対する意識変化の傾向、キャリア形成や能力開発、ウェルビーイングといった従業員に対する企業の支援体制により一層充実させる余地があること、リスキリングへの取り組みとエンゲージメントとの相関性などが窺える結果となりました。
リスキリングに取り組んでいる人の割合が2割以下にとどまる一方、そのうちリスキリングの取り組み理由を「社内でのキャリアアップ」としている人は4割を超えています。リスキリングに取り組む人のうち、自身のエンゲージメントが高いと感じている人の割合が49.5％という結果と照らし合わせてみると、従業員の能力向上において啓発や仕組みの整備を充実させることの重要性は高いと考えられます。
働き方改革に取り組む企業が47.1％と、前回調査の結果(46.1％)から横ばいとなっていることや、テレワーク制度が今年廃止されたと回答した人が4.1％であったことなど、働き方改革の状況に関する結果からは、アフターコロナになる中、より生産性の高い働き方を探索する動きが弱まっているという可能性が示唆されました。コロナ禍の働き方が各社にとって最も望ましいものとは言えないものの、自社にとっての最適な働き方を追求していくことが重要であると考えられます。
＞ 調査結果はこちらから
https://www.nttdata-strategy.com/knowledge/ncom-survay/240208/
※2024年2月8日(木)15:00～公開予定
(注1)出典：首相官邸ホームページ( https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/newcapitalism.html )
(注2)出典：内閣官房ホームページ( https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html )
(注3)出典：内閣官房ホームページ( https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/roudousijou.pdf )
＜調査結果の利用について＞
・本調査は、株式会社ＮＴＴデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が共同で行っており、本調査結果の著作権は、株式会社ＮＴＴデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が保有します。
・調査結果の一部を転載・引用される場合は、出所として「NTTデータ経営研究所／NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」または「NTTデータ経営研究所／NTTコム リサーチ」と併記した上で、掲載日・掲載媒体・引用箇所などの情報につきましては広報担当までお知らせください。
・調査結果について、出所を明記せずに転載・引用を行うこと、データの一部または全部を改変することなどの行為はご遠慮ください。
・本アンケート調査の生データは提供いたしかねます。
＊商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
