生成系AIでケアプラン作成時間が60分から1分へ短縮！介護データ活用のケアプラン自動作成ツールを開発し特許を出願

介護ケアプラン自動作成

EGAO link(R)

株式会社アズパートナーズ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：植村 健志)は、首都圏で展開する介護付きホーム「アズハイム」シリーズにおいて、介護データを活用し生成系AIを用いたケアプランの自動作成を実現し、特許を出願しました。この技術革新により当社は、ケアプランの質を高め、ICTを活用した時間の効率化で介護DXをさらに進化させ、自立支援介護メソッドによるサービス充実と業界に先駆けた科学的介護の完成を目指します。


■アズパートナーズ、生成系AIを駆使した介護ケアプラン自動作成ツールを開発
～たった数十秒で個別のケアプランを生成～
当社が開発した生成系AIを用いたケアプラン自動作成ツールは、入居者一人ひとりのデータを基に、わずか数十秒※1でパーソナライズされたケアプランを提供します。これにより、ケアマネジャーは従来60分かかっていたケアプラン作成時間を1分未満に大幅に削減できました。
ケアプラン作成の業界標準である71分※2から見ても、大幅な時間削減を実現することができ、ケアマネジャーの業務負担の軽減にも大きく貢献できております。
当社では、介護分野のデジタルトランスフォーメーションを推進し、新たなケアマネジメントサイクルの実現を目指します。

※1 介護データの入力および、法定帳票に転記する時間は含んでおりません。
※2 令和2年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
居宅介護支援における業務負担等に関する調査研究事業報告書(2021年3月) 株式会社三菱総合研究所 177p
https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/roujinhoken/jql43u000000004c-att/R2_022_2_report.pdf

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/378283/LL_img_378283_1.jpg
介護ケアプラン自動作成

■当社におけるIoT/ICTの活用・科学的介護の取り組み
当社は、介護付きホーム27棟において、包括的介護業務支援システム『EGAO link(R)』を活用し、科学的介護に取り組んでいます。このシステム導入により、1棟あたり平均70名の定員で、生産性が528時間(3人工分)向上、夜勤配置を33：1と効率化しました。さらに、入居者一人当たり約200項目の介護データを収集し、そのデータを基に「夢を叶えるプロジェクト」を実施、このプロジェクトでは、多職種連携を通じて入居者の夢の実現をサポートしています。また、医療面では、ポリファーマシー対策により厚生労働省のガイドラインで目標数値とされている薬剤数平均6剤から5.4剤に減少させ、入院率を約4％台から1.7％に低減することができており、収益改善につながっております。
リハビリ面では、生活リハビリを導入し、日常生活動作(ADL)の改善率を35％に向上させました。これらの取り組みにより、職員のモチベーションも向上しています。


■EGAO link(R) ご紹介
「EGAO link(R)」は、スマートフォン1台で各種記録の入力、コール対応、見守りが可能な業界初のシステムです。メーカー4社との共同開発により2017年に導入され実現しました。当社の介護付きホーム『アズハイム』シリーズ全てのホームに導入されるとともに、当社以外の介護施設でも利用されています。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/378283/LL_img_378283_2.jpg
EGAO link(R)

■株式会社アズパートナーズ会社概要
当社は2004年の設立以来、『アズハイム』ブランドで介護付きホーム、デイサービス、ショートステイを合計47事業所に展開しています。全27棟の介護付きホームには、効率的な運営を支える包括的な介護業務支援システム『EGAO link(R)』を導入しており、これによりサービスの向上と高稼働率を実現しています。さらに、介護DXを利用した科学的介護のケアメソッドの開発、および入居者の夢を実現する「夢を叶えるプロジェクト」の推進にも力を入れています。これらの取り組みに共感する人材の採用にも積極的に活動しております。代表取締役社長兼CEOの植村 健志は、一般社団法人全国介護付きホーム協会の副代表理事を務め、業界発展のための提言も行っています。

＜主な受賞実績 他＞
・2017年10月13日 高齢者住宅経営者連絡協議会主催
リビング・オブ・ザ・イヤー2017 優秀賞受賞
・2021年8月2日 日経BP発行 サバイバル時代の介護経営メソッド
目指すは「2040年型」ビジネスモデル 来る「買いDX革命」ICT導入の先進ケースに掲載
・厚生労働省「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」(施設系サービス)に掲載
・厚生労働省 老人保健健康増進等事業への協力や世界各国の見学者受入、介護業務効率化・生産性向上推進の登壇多数

ホームページ ： コーポレートサイト：https://www.as-partners.co.jp/
アズハイム専用サイト： https://www.as-heim.com/