2009年設立のオンライン株式スクール「株の学校ドットコム」（運営会社：株式会社トレジャープロモート、東京都千代田区、代表取締役社長：瀬川 丈）は、全国20代～70代の男女2,000名を対象としたアンケートを実施し、人々の投資活動の実態を調査しました。さらに、株式投資の損益状況や情報源についても調査を行いました。
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【調査結果サマリー】
● 全体の67％が何らかの「投資（預貯金を含む）」を行っている
● 投資に取り組む３人に１人が「日本株」に投資（預貯金を除くと一番人気）
● 全体の半数以上がNISAは「今後も使わない」と回答
● 株に取り組む８割超が、保有株の合計損益が「プラス」に
● 株式投資では「個人が発信する情報」を参考にする人が増加
【調査概要】
調査内容：投資種類の調査
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国20代～70代の男女2,000名
調査日 ：2023年11月6日
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調査内容：株式投資の現状調査
調査方法：インターネット調査
調査対象：株式投資に取り組む全国20代～70代の男女550名
調査日 ：2023年11月8日
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【調査結果】
１．投資活動の実態調査
■全体の67％が何らかの「投資（預貯金を含む）」を行っている
全国の2,000人を対象とした投資活動の取り組み実態調査の結果、預貯金を含む何らかの投資活動を行っている人は67.1％でした。なお、2022年10月に行った同じ調査では67.4％だったため、この１年で大きな変化は見られませんでした。
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年代別で見ると、投資を行っている割合は、20代では46.7％と５割を切っているのに対し、60代では76.1％と４分の３を超えるまで上り、年代が上がるにつれて高くなる傾向が見られました。
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■投資に取り組む３人に１人が「日本株」に投資（預貯金を除くと一番人気）
取り組んでいる投資の種類は、「預貯金（日本円）」が85.2％で断トツのトップ。続いて、「日本株（個別株）」が37.3％、「投資信託」が28.8％、「個人年金保険」が14.7％という結果でした（複数回答可）。
2022年10月に行った調査と比較すると、預貯金（日本円）、個人年金保険、FXを除く全ての項目で、取り組む人が増えています。政府が掲げる「貯蓄から投資へ」の動きがわずかずつ進行しているのではないかと考えられます。
最も数字が伸びたのは投資信託で、2.7ポイントの増加。次に、外国株（個別株）の2.0ポイントでした。つみたてNISAの活用が広がっていることや、昨今の米国株人気の影響が考えられます。
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■全体の半数以上がNISAは「今後も使わない」と回答
「NISA」についても質問しました。現在NISAを使っている人は511名で、全体の25.6％となりました。それに対して、「現在NISAは使っていないし、新NISAも使うつもりはない」と回答した人は1129名（56.5％）で、実に半数以上の人がNISAに魅力を感じていないことがわかりました。
ただ、「現在NISAは使っていないが、来年から新NISAを使いたい」という人も360名（18.0％）に上り、この人々が実際に利用を開始すると、NISAを利用する人は現状の7割増となります。新NISAのスタートにより、活用割合が高まることが期待されます。
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２．株式投資の現状調査
■株に取り組む８割超が、保有株の合計損益が「プラス」に
株式投資を行っている550名に対して、現在の保有銘柄の合計損益について訊ねました。その結果、損益がプラスと回答した人の割合は81.5％。前回の2022年10月に行った調査より、14.4ポイントの増加となりました。
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■株式投資では「個人が発信する情報」を参考にする人が増加
株式投資の取引において主に参考としているものについての調査では、「インターネットの無料の情報サイト（証券会社のホームページ以外）」と回答した人が最多で18.6％でした。前回の調査と比べると3.6ポイントの減少となっています（複数回答可）。
反対に前回の調査より増加したのは、「インターネットの掲示板やSNSの口コミ」が3.4ポイントの増加、「友人、知人からの情報」が2.4ポイントの増加となりました。
それに対して、「証券会社の営業やアナリストのアドバイス」「テレビの経済ニュース」「証券会社のホームページの情報」といった項目では数値が前回よりも減少しているため、大手が配信する情報よりも個人の発信する情報を参考にする人が増えていると考えられます。
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【新NISAで「貯蓄から投資へ」は一気に進むか】
今回の調査では、自身が行っている投資活動として「預貯金」を挙げた人の割合が、昨年の調査と比べて若干ではあるものの減少しています（86.4％→85.2％）。その反面、投資信託や外国株をはじめ様々な投資に取り組む人が増えています。
政府が進める「貯蓄から投資へ」政策の一環として、2024年から新たなNISA制度が始まります。NISAの利用率は現時点では25.6％に留まりますが、今は使ってないものの来年以降は活用したいと答えた人が２割近くいることを考慮すれば、「貯蓄から投資へ」の流れが一気に進むかもしれません。株式投資に取り組む人の8割以上が利益を得ていることからも、その意義の高さを確認できます。
ただ、株式投資にあたって「インターネットの掲示板やＳＮＳの口コミ」を参考にする人が増加傾向にあることは、懸念すべき点として挙げられるでしょう。利用者の多いYouTubeやX（旧Twitter）で購入を勧める投稿が拡散されていた銘柄が、突然、３営業日連続のストップ安という大暴落を起こしたこともあります。それらの投稿を見て購入した人が多かったことも、被害が拡大した要因のひとつではないかと見られています。
インターネットの掲示板やＳＮＳの口コミを安易に信じることは、非常に大きなリスクにつながります。株の学校ドットコムでは、何よりも「資金を守るリスク管理」の重要性を説いています。新たに株式投資をスタートする人が必要な知識を身につけ、自身で適切なリスク管理ができるよう、株の学校ドットコムでは引き続き取り組んでまいります。
■株の学校ドットコムについて https://www.kabunogakkou.com
2002年に発足した投資勉強会を母体として、投資・金融に関する各種セミナーを開催。2009年より、オンライン形式の株式スクール「株の学校ドットコム」として、より幅広い層に向けた投資教育・情報発信を行っています。現役の個人投資家・トレーダーを講師に迎え、あくまで本質にこだわった講義が多くの支持を得ています。講座の受講者数は累計87万人を超え（2023年９月現在）、同種のサービスとして国内最大級の規模を誇っています。
株の学校ドットコム金融教育研究所について
近年、国民のライフプラン多様化に伴う金融リテラシー向上が課題とされ、さまざまな金融教育が広がりつつあります。しかしながら、学習者が必ずしも適切な教育機関と出会えているとは言えない現状があります。そこで、株の学校ドットコムでは金融教育研究所を設立し、金融教育を必要とする学習者がライフステージとライフプランに合わせた適切な教育者に出会えることを目的とした調査・研究を行っています。
■トレジャープロモートについて
株式会社トレジャープロモートは、投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを行っています。オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」、株式投資・トレードの情報サイト「かぶまど」の運営のほか、脳科学の視点を取り入れた当社独自のオンライン学習システム等の提供を行っています。
トレジャープロモート代表・瀬川丈より
「最高の知恵を、最高の方法で、最高の人々に。」
トレジャープロモートは、株式投資や企業経営など、個人や会社の経済状況に大きな影響を与えるトピックについて、世界最高レベルの研究と実践をなし、その成果を広く日本社会に還元することを使命として、2002年夏、その母体となるグループが発足しました。
資金を長期的に増加させていく投資技術について、日本の教育は十分なものとは言えません。ましてや個人向けの投資教育にいたっては、まったくなされていないと言っても過言ではありません。初歩的な知識もないために、安易な投資で失敗するだけでなく、手数料の高いファンドを売りつけられて損をしたり、誰かの無責任なアドバイスの言いなりになって大切なお金を失ってしまう人が後を絶たないのは憂慮すべき事態です。
「貯蓄から投資へ」を掲げる政府の推奨もあり、初心者が株に取り組むハードルは年々下がっていますが、まずは無責任な誰かのアドバイスに騙されることのないよう、本質的な知恵を学ぶことが重要と言えます。その上で、株式投資・トレードで単に資産を増やすことを目的とするのではなく、その先にある個々人の幸福と、より良い社会を実現する真の教育が日本には必要です。
そのため、トレジャープロモートでは投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを行っています。
今後もトレジャープロモートは、向上心に溢れる多くの方の学習・実践を全力でサポートし、大きな飛躍を遂げていただくための支援を惜しまず続けてまいります。
【会社概要】
社 名：株式会社トレジャープロモート
本社所在地：東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル21階
代 表 者：代表取締役社長 瀬川 丈
設 立：2005年12月26日
電話番号 ：03-3216-7354(代)
資 本 金：5,000,000円
従業員数 ：23名（業務委託スタッフ含む）
事業内容 ：投資教育事業／コンテンツ制作・配信／メディア運営／金融商品仲介業／コンサルティング事業／マーケティングシステム開発／CRSサポート／セミナー・教材開発
ホームページ：https://www.tpromote.com
報道関係者お問い合わせ先
トレジャープロモート 広報事務局
担当：磐木
メール：pr@tpromote.com
TEL：03-3216-7354
Fax：03-6685-7468
