高齢者は何歳まで運転可能とすべきか？2022年の75歳以上の事故件数は全体の約1割だが、「アクセルとブレーキの踏み間違い」は全体の4分の1を70代~90代が占めている。運転免許の返納をどう考える？

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、イシュー「高齢者は何歳まで運転可能とすべきか？」について、11月29日にSurfvoteへ掲載、一般ユーザーの意見投票が始まりましたのでお知らせします。

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イシュー発行の背景

近年、高齢ドライバーによる運転事故増加が社会問題となっています。この20年間で65歳以上の運転免許保有者は約2.3倍に増加。2022年の全事故件数で見ると75歳以上の事故件数は全体の1割程度であるものの、死亡事故の発生確率を見ると75歳以上から上昇傾向にあると斉藤氏は指摘しています。これを受けて国は高齢者の免許更新時に講習会や認知機能検査の実施、自主返納を促進したりサポカー限定免許を導入したりと規制や対策を講じていますが、地域によっては免許返納が日常生活に多大な影響を及ぼす可能性があります。こうした状況から、高齢者の運転についてみんなの意見を聞くため、斉藤氏はイシューを作りました。
https://surfvote.com/issues/dpym4jq5ijbz

このイシューを書いたオーサー 斉藤 徹氏

超高齢未来観測所。超高齢社会と未来研究をテーマに活動。 元電通シニアプロジェクト代表、電通未来予測支援ラボファウンダー。国際長寿センター客員研究員、早稲田Life Redesign College（LRC）講師、社会福祉士。著書に『超高齢社会の「困った」を減らす課題解決ビジネスの作り方』（翔泳社）『ショッピングモールの社会史』（彩流社）『超高齢社会マーケティング』（ダイヤモンド社）など多数。

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Polimill社は社会デザインプラットフォーム『Surfvote』を開発・運営しているICTスタートアップ企業です。
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Polimill株式会社

Polimill株式会社は社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で、自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp