「沖縄で働く、をもっと豊かに」を実現する『沖縄県所得向上応援企業』の認証をCENTRIC株式会社沖縄支店が取得、認証式へ参加

沖縄県副知事がCENTRIC株式会社へ認証状を交付

CENTRIC株式会社　畑野専務取締役スピーチ

コンタクトセンターの運営、コンサルティングと音声感情解析の開発研究及び販売事業を行うCENTRIC株式会社(本社：東京都豊島区、代表取締役：山田 亮)は、沖縄県の取り組みである「所得向上応援企業認証制度」の想いに賛同、制度へ参加し、沖縄県所得向上応援企業の認証の取得・認証式に参加致しましたことを2023年11月22日にお知らせいたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/376725/LL_img_376725_1.png
沖縄県副知事がCENTRIC株式会社へ認証状を交付

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/376725/LL_img_376725_2.png
CENTRIC株式会社 畑野専務取締役スピーチ

CENTRIC株式会社は、「コンタクトセンター運営事業」を中心に、これまで蓄積した知見を活かす「コンタクトセンターコンサルティング事業」、技術先進国として先進テクノロジーの開発を牽引する「音声感情解析サービス開発研究および販売事業」、地震など災害に対する備えと日本各地のギフトを全国にお届けする「ECサイト運営 / 保存水販売事業」を展開しています。

弊社ミッションとして「心豊かな社会の実現」を掲げており、実現するためには共に働く社員の方たちが一定の生活水準を満たしているべきだと考えております。
少しでも、社員の方々や地域の方々へ還元出来るよう努め、社会と共存できるように取り組んで参ります。


【所得向上実現のための制度及び実績】
1. 永年勤続報奨金制度の制定(2022年6月)
永年勤続報奨金制度を制定し、永い間、当社運営に貢献してくださった社員に対して感謝の意をお伝えするとともに報奨金をお支払いすることと致しました。

2. インフレ手当支給(2022年12月)
対象者：総合職正社員、地域限定正社員、アルバイト社員

3. こども手当支給
対象者：総合職正社員、地域限定正社員、アルバイト社員

4. インセンティブの付与
対象者：アルバイト社員

5. 一般社員初任給のベースアップ
対象者：地域限定正社員

6. 役職に就任する社員の給与見直し
対象者：地域限定正社員


【「所得向上応援企業認証制度」とは？】
沖縄県の所得水準の低さや貧困問題の改善を産業振興面から促進するには、生産性向上等により、企業や個人の稼ぐ力を高めるとともに、稼いだ利益を従業員等に適切に還元し、企業と社会の更なる成長を図るサイクルを拡大していくことが重要となります。
そのため、本県では企業の稼ぐ力の向上を図るとともに、稼いだ企業所得を従業員に還元し、給与所得向上等について積極的に取り組む企業を『沖縄県所得向上応援企業』として認証登録する制度を創設し、県民をはじめとする内外の関係者に対し、積極的にPRいたします。(沖縄県公式HPより)

■沖縄県公式HP
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/marketing/ninshoseido/index.html

■沖縄県所得向上応援企業認証制度HP
https://www.shotokukojo.okinawa


【CENTRIC株式会社( https://centric.co.jp/ )会社概要】
代表者：代表取締役 山田 亮
所在地：〒171-0014 東京都豊島区池袋2-50-9 第三共立ビル5F
設立日：2009年4月6日
事業 ：コンタクトセンターコンサルティング、コンタクトセンター運営、
音声感情解析サービス開発研究および販売
備考 ：2009年創業。コンタクトセンターコンサルティング事業からスタート。
「心豊かな社会の実現」というミッションのもと、業務の企画・
設計から運用まで、ワンストップサービスを様々な企業様へ提供。
2017年「最もお客様を大切にするコンタクトセンター」を
コンセプトに熊本に自社内初のコンタクトセンターを設立し、
2018年に和歌山にもセンターを設立。
2022年には元々支店のあった沖縄に自社センターを設立し
全国3拠点にて運営。
ECを主としたコンタクトセンターの運営・コンサルティングを
行なっており、近年では自治体のコロナ対策に係る業務の
アウトソーシングの受託も積極的に行なっている。