再生可能エネルギーの地産地消モデル構築に向けた連携について

連携スキーム1

連携スキーム2

株式会社ユーラスエナジーホールディングス(本社：東京都港区)のグループ会社である株式会社ユーラスグリーンエナジー(東京都港区、代表取締役：西浦 寛、以下 「ユーラスグリーンエナジー」)と株式会社北都銀行(秋田県秋田市、頭取：伊藤 新、以下 「北都銀行」)は、非FIT(※)電力を活用した再生可能エネルギーの地産地消モデル構築をすべく、以下2つの連携を実施いたしましたので、お知らせいたします。


1 ＜北都銀行の再エネ電力地産地消の実現＞
2023年にFIT期間終了を迎えた、ユーラスエナジーグループが所有する風力発電所「ユーラス田代平ウインドファーム(所在地：秋田県鹿角市)」の電力(以下、当発電所電力)を主とした実質再エネ電力の供給を、ユーラスグリーンエナジーが北都銀行大館支店及び大館駅前支店へ実施することで、秋田県内における再エネ電力地産地消を実現。

●連携スキーム：《北都銀行再エネ電力地産地消》

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/371658/LL_img_371658_1.png
連携スキーム1

2 ＜秋田県内への再エネ電力地産地消の普及活動＞
県内で産まれた当発電所電力の利用を希望する地元企業へ、北都銀行がユーラスグリーンエナジーを紹介するビジネスマッチング契約を締結。秋田県内への再エネ電力地産地消の普及活動を進める。

●連携スキーム：《ビジネスマッチング契約》

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/371658/LL_img_371658_2.png
連携スキーム2

今後、全国の風力発電所は運転期間20年を経過し、順次FIT期間の終了を迎えることとなります。そのような風力発電所については、一部建替え(リプレース)を実施することになりますが、FIT期間の終了とともに撤去する風力発電所も増えていきます。
本連携では、FIT期間終了を迎えた風力発電所(継続したメンテナンスの実施を前提)の電気を地域で活用することで、撤去等に伴う環境負荷を低減し、再エネの地産地消につなげるとともに、更なる再エネ活用に向けた検討を進めます。

ユーラスエナジーグループは、今後も、「クリーンエネルギーの普及・拡大を通じ、地球環境保全の一翼を担う」という企業理念のもと、再生可能エネルギーが持つ魅力のアピール・価値化に至るまで工夫を行い、再生可能エネルギーの導入拡大を通じ、地球環境保全ならびに持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

北都銀行は、2021年1月に「再エネ100宣言 RE Action」に参画し、使用電力を2050年(令和32年)までに再生可能エネルギー100％で賄うことを目指しております。本件は、その一環として、地元の「ユーラス田代平ウインドファーム」の電力を活用し、電力の地産地消も実現しながら、再エネ電力化に向けた取り組みを行います。
また地元企業へ再エネ電力の活用を促し、脱炭素経営を支援するとともに地域経済の好循環を生み出す再エネ電力の地産地消を積極的に進めています。

地域の脱炭素化の実現に向けては、再生可能エネルギーの導入(地産)に加え、地域での活用(地消)が重要となります。本連携により脱炭素化を加速させるため、両者で取り組んでまいります。


※非FITとは
再生可能エネルギーにより発電された電力を、国が定める価格で電気事業者が一定期間買い取ることを義務付けた制度を固定価格買取制度(FIT法)といいます。この制度により、再生可能エネルギーの導入は拡大しましたが、その費用負担の一部は利用者の再エネ賦課金で賄われ、負担が膨れ上がっています。
非FITは、この負担がないことを意味し(終了したものを含みます)、利用者負担に頼らない非FITの拡大が今後の脱炭素化に重要となっています。