「台湾有事、日本はアメリカと共に戦うべきか？」Surfvote投票結果

結果グラフ

関根 健次氏

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は社会デザインプラットフォーム『Surfvote』を開発・運営しているICTスタートアップ企業です。Surfvoteでは社会におけるさまざまな課題を抽出し、イシューとして掲載しています。イシューは週におよそ3〜5件発行されており、どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票しコメントを書くことができます。結果は適宜提言書などに取り纏め、関係省庁に提出しています。
そしてこのたび、2023年8月12日から9月30日までの期間「台湾有事、日本はアメリカと共に戦うべきか？」というイシューにおいて意見投票を行いましたので、その結果をお知らせいたします。https://surfvote.com/issues/v4pu8jmlq1zu

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投票の詳細

イシュー（課題）：台湾有事、日本はアメリカと共に戦うべきか？
https://surfvote.com/issues/v4pu8jmlq1zu
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2023年8月12日〜2023年9月30日
有効票数：77票

投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）

日本国憲法の専守防衛の立場から参戦は断じてすべきでない10.4%

日米同盟がある以上、国益を守るためにも参戦すべき41.6%

“同時に沖縄にも攻め込まれる危険性があるので、台湾を支援しつつ沖縄の離島防衛をする必要があると考えています。 沖縄と台湾のラインは別個ではなく一体であることを日頃から意識した訓練を自衛隊と在日米軍はしているはずなので、国民も同じ認識を持ちたいですね。”

日米同盟があるが、軍事的な介入はせず、後方支援に徹するべき32.5%

“物には段階があると思う。 アメリカと同盟してるとはいえ、他国の紛争に介入できる状態には、法的にも軍備的にもないのではないですか？ その段階で、参戦の意思表示すれば最前線となって被害甚大になる可能性がありますがその覚悟があるのでしょうか？”コメント全文https://surfvote.com/issues/v4pu8jmlq1zu/comments/2996

中国と台湾の和平のための平和外交に力を入れるべき10.4%

“全ての争いごとは暴力ではなく対話で解決の糸口を探ることが連鎖を断ち切ることにつながる。“

わからない2.6%

その他2.6%

“なんとしても中国による台湾の「併合」を阻止する動きをとりながら、参戦については戦略的にその意志をあいまいにしておくのがいいと思います。”

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結果グラフ

問題提起いただいたオーサー 関根健次氏

ユナイテッドピープル株式会社 代表取締役、一般社団法人 国際平和映像祭 代表理事。ベロイト大学経済学部卒。大学の卒業旅行の途中、偶然訪れた紛争地で世界の現実を知り、後に平和実現が人生のミッションとなる。2002年、世界の課題解決を事業目的とするユナイテッドピープル株式会社を創業。2009年から映画事業を開始。2014年より誰でも社会課題・SDGsテーマの映画上映会を開催できる「cinemo（シネモ）」を運営開始。映画『もったいないキッチン』プロデューサー。2021年9月21日、ピースデーにワイン事業「ユナイテッドピープルワイン」を開業。https://unitedpeople.jp/

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関根 健次氏

Surfvoteとは？

当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com

Polimill株式会社

Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp

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