所有者不明の土地迷子が急増 2024年4月相続登記義務化へ 大阪市城東区相続相談センターにて無料個別相談を開始

相続セミナーの様子

大阪市城東区で相続専門の相談窓口を行う、がもう相続相談センター(本社：大阪市城東区、代表：本上 崇)では土地や家など不動産の相談件数が増えています。2024年から義務化になる相続登記義務化についての無料個別相談を、2023年10月2日(月)より大阪市城東区の「がもう相続相談センター」にて開始します。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/369727/LL_img_369727_1.jpg
相続セミナーの様子

【所有者不明土地の解消に向けて】
2024年4月1日から不動産の相続登記義務化が始まります。相続登記義務化とは相続が発生してご本人様が不動産の相続人であることを知った日から3年以内に登記申請をすることを義務付けるものです。これは以前にお亡くなりになられた方にも適用があり、2027年4月1日までに名義変更する必要があります。

正当な理由なく違反するとそれぞれ10万円以下の過料の対象となります。現在、所有者不明土地が日本各地で増加しており、その面積を合わせると、九州よりも広く、国土の約22％(平成29年度国土交通省調べ)にも及んでいます。今後、所有者不明土地は、さらに増えていくと予想されており、各地で社会問題になっています。

このまま、所有者が分からない状態が続くと、土地の管理がきちんと行われないまま放置され、周辺の環境や治安の悪化を招き、近隣住民に不安を与えることになります。相続不動産の登記の義務化が進めば、空き地・空き家の流動化につながると考えられます。しかし、義務化についてまだ周知が徹底されていない、手続きがわかりにくいという人も多く「よく知らない」「全く知らない」との回答が6割強になっています。


【相談者の多くはいつかやらないといけないと思いながらもそのままに】
空き家の相続問題や相続にかかわるお金の問題の相談が増えています。大阪市城東区で相続専門の相談窓口を行う、がもう相続相談センターでも相続セミナーの相談者3人に2人が土地や家など不動産の相談です。その中の多くは相続登記義務化についてご存知ではありません。相談者の中には10年から20年、土地を放置していた方もいました。相談者の多くはいつかやらないといけないと思いながらもそのままにしていて、相続相談会のチラシをきっかけに相談に来られています。

当社は司法書士による不動産の名義変更、弁護士による相続トラブル、税理士による相続税、遺品買取整理業者によるご本人様の遺品買取、お家のお片付け、不動産仲介業者による不動産売却などすべてのお悩みをワンストップでサポートしています。窓口一つで相談出来ますので時間と料金を抑えることが出来ます。親族がもめないように役所の手続き、戸籍集め、名義変更、相続税の申告までワンストップで行います。


【より安心できるくらしのために】
利用者の声「兄弟間そして両親とも仲が良くなかったため相続の話がなかなかできなくて1年間悩んでいましたが電話で1時間親身に話を聞いていただき親切・丁寧に説明して頂き、気持ち良く対応して頂きました」「空き家物件の戸籍集め、名義変更、分割問題から売却まですべてスムーズに行っていただき助かりました」

代表の声「相続の問題はどうしても財産に目が行きがちです。相続する人間同士の感情的な対立が激しく、遺産分割協議がなかなかまとまらないこともあります。適切な措置を取らないと複雑な相続トラブルに発展し家族の縁が切れてしまう可能性もあります。放置していてプラスになることはありません。思い立った時が相談のタイミングです。専門家に相談してください。」

2023年10月2日(月)から城東区、がもう相続相談センターにて無料相談を開始します。


【会社概要】
会社名 ： がもう相続相談センター
代表 ： 本上 崇(司法書士、元吉本芸人)
本社 ： 〒536-0004 大阪市城東区今福西3-2-2 プレジデント城東1階
連絡先 ： 0120-892-102
営業時間： 平日、土日 9時～19時(個別相談は13時から19時までの間)
事業内容： 相続相談
URL ： https://gamo-souzoku.com/