2023年10月1日から開始されるインボイス制度に向けて簡単・確実・低コストで適格請求書に対応できるインボイス登録印セットを販売

簡単・確実・低コストで対応できるインボイス登録印セット

既存の請求書やレシート等に押すだけでインボイス制度対応の適格請求書が作成できるゴム印セット

インボイス登録印セットA(消費税4-1　価格3,300円(税込))

インボイス登録印セットA(消費税4-1　価格3,300円(税込))

株式会社日本法令(代表取締役社長：青木 鉱太、本社：東京都千代田区、以下「日本法令」)は、2023年10月1日より開始されるインボイス制度に向けて、既存の請求書やレシート等に押すだけでインボイス制度対応の適格請求書が作成できるゴム印セット『インボイス登録印セット』を4つの形態で販売しています。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/369021/LL_img_369021_1.jpg
簡単・確実・低コストで対応できるインボイス登録印セット

インボイス制度では、適格請求書発行事業者は適格請求書の発行が必要となります。適格請求書には、次の6つの記載事項が必須となりますが、システムの改修が遅れたり、印刷済みの請求書フォームの在庫が多く残っていたりと、様々な理由から、既存の請求書に修正を加えて使わざるを得ない状況になることがあります。

《適格請求書6つの記載事項》
(1) 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
(2) 課税資産の譲渡等を行った年月日
(3) 課税資産の譲渡等に係る資産または役務の内容(課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容および軽減対象資産の譲渡等である旨)
(4) 課税資産の譲渡等の税抜価額または税込価額を税率ごとに区分して合計した金額および適用税率
(5) 税率ごとに区分した消費税額等
(6) 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

そんなときに、役立つのが日本法令のインボイス登録印セットです。既存の請求書にゴム印を押すだけでインボイス制度対応の適格請求書が作成できます。
ゴム印であれば、簡単・確実・低コストで対応でき、手書きで、既存の請求書に、登録番号、適用税率、税率ごとに区分した消費税等を追加していくよりも、効率よく、ミスなく処理することができます。


■商品内容
1. インボイス登録印セットA(注文番号：消費税4-1 価格3,300円(税込))
特長：「円」表示で、一般的な請求書等に使用するときにおすすめです。

「登録番号T1234567890123」(5×40mm)
「T1234567890123」(5×30mm)
「8％対象 円」(5×50mm)
「10％対象 円」(5×50mm)
「消費税 円」(5×50mm)
「*」(5×5mm)
「*軽減税率対象」(5×20mm)

2. インボイス登録印セットB(注文番号：消費税4-2 価格2,970円(税込))
特長：「￥」表示で、税抜表示の幅の狭いレシート等に使用するときにおすすめです。

「登録番号T1234567890123」(5×40mm)
「T1234567890123」(5×30mm)
「8％対象 ￥」(5×15mm)
「10％対象￥」(5×15mm)
「消費税 ￥」(5×15mm)
「*」(5×5mm)
「*軽減税率対象」(5×20mm)

3. インボイス登録印セットC(注文番号：消費税4-3 価格2,970円(税込))
特長：「￥」表示で、税込表示の横幅の狭いレシート等に使用するときにおすすめです。

「登録番号T1234567890123」(5×40mm)
「T1234567890123」(5×30mm)
「8％対象(税込) ￥」(5×30mm)
「10％対象(税込)￥」(5×30mm)
「内消費税￥」(5×15mm)
「*」(5×5mm)
「*軽減税率対象」(5×20mm)

4. インボイス登録印セットS(注文番号：消費税4-4 価格3,300円(税込))
特長：朱肉やスタンプ台がないシーンで使用するときにおすすめです。

「登録番号T1234567890123」(5×40mm)
「T1234567890123」(5×29mm)

※ゴム印は全て、のべ台・合成ゴム・文字フォントサイズ5号(10.5ポイント)となります。


■納品日
インボイス登録番号は、企業ごとに違いますので、ご注文をいただいてから3週間程度のお時間をいただいております(現在、注文が殺到しているためにお時間がをいただいております)。


■インボイス登録スタンプLP(商品詳細)
https://www.horei.co.jp/invoicestamp/


■会社概要
社名 ：株式会社日本法令
所在地 ：東京都千代田区岩本町1-2-19
設立 ：昭和23年7月1日
事業内容：法令様式、ビジネスフォーム、実務図書等の事業により、
法の普及と事務処理の合理化、最新の法律改正に基づいた
商品の提供(会社の設立から解散まで、人の採用から退職まで等)を
目指しています。