4つの国際犯罪と環境犯罪規模内訳
TCFD開示推奨の4項目
慶應義塾大学教授 白井 さゆり氏
ESGコンプライアンス 解説記事URL： https://resources.fenergo.com/jp/whitepapers-jp/%E3%81%AA%E3%81%9Cesg%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B
フェナーゴは、金融政策や国際金融に精通し、脱炭素・ESGに詳しい元日銀政策委員会審議委員で慶應義塾大学総合政策学部教授の白井 さゆり氏にインタビューし、ESG関連規制やデューデリジェンスに関する世界のトレンド、日本の金融機関の対応についての解説記事を公開しました。
白井氏は、日本の金融機関でのESG関連の情報開示について、「形式的に開示要件が整っていても、本当に金融機関の投融資に関連する温室効果ガス排出削減につながるのか、説得力ある戦略を示していくことが次第に問われる」と指摘し、「収益機会を失うことなく、政府にも政策提言をするなど働きかけを進め、業界をあげて行動してほしい」と提言しています。
近年、国際社会がテロや戦争などの脅威に直面し、FATF(Financial Action Task Force：金融活動作業部会)は、違法な野生動植物・森林資源・鉱物の取引や、悪質な廃棄物投棄などの「環境犯罪」に係るマネー・ローンダリング対策を優先して取り組むべき分野と位置付けています。また、環境問題や人権問題などへの関心の高まりを背景にESG投資の拡大傾向が続いており、欧州を中心に、ESG関連の法規制が新たに制定されています。
日本の金融機関においては、アンチ・マネー・ローンダリング(AML：金融犯罪やテロなどを行うための資金供与を防止すること)関連対策強化が喫緊の課題であり、今後は環境犯罪やESG法規制の動向を把握し、投融資先である顧客企業の財務情報だけでなく、サプライチェーン含めた非財務情報に関する適正な評価と継続的なモニタリングをこれまで以上に厳格かつ適切に行うことが求められます。
フェナーゴは、120以上の国や地域の規制要件に対応し煩雑な業務プロセスを自動化するCLM(*2)統合ソリューションや金融機関が世界のESG規制義務を履行するためのソリューションを提供し、企業のリスク管理、コンプライアンス強化、顧客体験向上に貢献していきます。
*1 ESG：Environment Social Governance、環境、社会、ガバナンスの略。ESGコンプライアンスとは、ESGに関わる法令や社内規程の遵守および社会規範や企業倫理を尊重すること
*2 CLM：Client Lifecycle Managementの略。新規取引時から取引終了まで顧客を管理する仕組み
■解説記事目次
1. FATFが優先分野と位置づける「環境犯罪」とは
2. 気候変動関連の会社訴訟が増加、大手金融機関の違反も
3. ESG関連の法規制の動きが活発化するEU諸国
4. ESG関連情報開示の基準「TCFD」と「ISSB」
5. 世界のESG情報開示の潮流に追随する日本
6. 銀行は日本で最も情報開示が進んでいるが、ESG先進国と比べるとまだ不十分
■解説記事サマリー
(1.および4.については別紙参考資料「解説記事抜粋」参照
https://www.atpress.ne.jp/releases/364575/att_364575_1.pdf )
1. 環境犯罪の中でも「森林の違法伐採」「鉱物資源の違法採掘」「有害廃棄物」の3つが最も深刻な問題であり、日本の銀行も環境犯罪のAMLに取り組んでいかねばならない。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/364575/LL_img_364575_1.png
4つの国際犯罪と環境犯罪規模内訳
2. 過去30年間で企業に対するESG関連の訴訟は25％増加しており、金融機関においても訴訟を受けたり制裁金を課されたりする事案が発生している。
3. 2025年より適用となる「欧州森林伐採規則(EUDR)」ほか各種ESG関連の規制は、EU域内で事業を行う日本の企業も対象となるため、ガバナンスを確立し、サプライチェーンのチェックを行う仕組みが必要。
4. ESG関連の情報開示の重要な規制が「TCFDガイドライン」と「ISSB基準」であり、さらなる情報開示を義務付ける動きが各国で拡大している。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/364575/LL_img_364575_2.png
TCFD開示推奨の4項目
5. 気候変動に関する日本の情報開示はまだ不十分だが、G7の一員として、日本はアジア諸国の手本となるよう率先して情報開示すべき。
6. 日本で相対的に一番情報開示が進んでいるのが銀行、しかしESG先進国と比べるとまだ不十分であり、金融機関自ら社会的課題解決に取り組み、積極的なESG情報開示が必要不可欠である。
本解説記事の内容を引用の際は、必ず「Fenergo(フェナーゴ) ESGコンプライアンス解説記事より」の記載をお願いします。
＜ESGコンプライアンス 解説記事URL＞
https://resources.fenergo.com/jp/whitepapers-jp/%E3%81%AA%E3%81%9Cesg%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B
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■フェナーゴ社について( https://fenergo.com/ )
フェナーゴは、顧客ライフサイクル管理(CLM)プラットフォームのリーディングプロバイダーです。新規顧客の獲得からオンボーディング、継続的な顧客管理まで、顧客ライフサイクルのあらゆるプロセスが網羅されており、顧客情報や行動の全社レベルでの管理が可能です。フェナーゴの「ESGコンプライアンス」は、金融機関がESG規制義務を履行するためのソリューションです。金融機関の顧客のデータ取得を効率化し、サプライチェーンの階層を可視化してESG評価を適用し、外部のESGデータプロバイダーの情報を用いてサプライチェーン含めた顧客のESGリスクを自動的に計算します。
フェナーゴは、HSBC、UBS、BNYメロン、スコシアバンク、モントリオール銀行、BBVA、ウエストパック銀行、RBS、RBC、サントラスト、日興セキュリティーズ・アメリカなど世界有数の金融機関に導入実績があります。
本社 ：アイルランド ダブリン
設立 ：2009年
CEO ：マーク・マーフィー
日本責任者：デニス・スウィーニー
