EU排出量取引制度の改正による海運業界の負担の試算を発表

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7月6日（日本語版）

EUのMRV規制は、5,000総トンを超えるすべての船舶に対し、EUおよびEEA域内の港を発着するCO2排出量のデータを収集・報告することを義務付けるもので、2024年1月1日以降、海運がEU排出量取引制度（EU ETS）に組み込まれることを想定した基盤となるものです。

2022年の海運業界のETS適用総排出量は8,340万トン・CO2換算（tCO2e）で、2021年から0.22％の小幅減少となりました。現在の市場価値である排出枠（EUA）あたり90ユーロで計算した場合、海運の排出量は年間75億ユーロに相当します。

2024年に排出量の40％、2025年に70％、2026年に100％をカバーするETSの段階的導入期間を考慮し、EUAの価格の基幹構造を示す「フォワードカーブ」を利用した試算によれば、海運業界は2024年に31億ユーロ、2025年に57億ユーロ、2026年に84億ユーロの責任を被る可能性があります。

注目すべきセグメントの減少と増加

今回のデータは、タンカー、コンテナ船、一般貨物船、リーファー、RO-RO、ケミカルタンカーなど、複数の海運セグメントで排出量の減少を示しており、またコンテナ船部門は最大の削減を示し、8.95％の削減、230万トンのCO2換算（tCO2e）の節約に相当します。しかし、旅客船とLNG船においては、大幅な増加が見られました。前者は前年比118％増の280万トン（tCO2e）、後者は63％増の210万トン（tCO2e）となりました。

貿易パターンの変化

排出量の変化は、環境業務の改善というよりも、欧州の貿易パターンの変化を反映していることに注視することが重要です。一方で、LNG船は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて欧州がパイプライン・ガスへの依存を減らし、海上LNG輸送量が大幅に増加したため、アジアから欧州への取引が劇的に増加しました。

財務に与える影響

「今回の予想される負債は、海運会社がETSへの参入準備を進めることの重要性を強調していると言えます。我々は、海運のバリューチェーン全体から顧客を集め、来年の開始を見据え完璧に

準備を整えています。より多くの海運会社がこうした準備を進めることを奨励します」とHecla Emissions Managementのディレクターであるヒューゴ・ウィルソンはコメントしています。

ターンキー・ソリューション・プロバイダー

ヘクラ・エミッション・マネジメントは、2022年にウィルヘルムセン・シップマネージメント（WSM）とアフィニティ・シッピングLLPによって設立されました。事業は、関連口座の設定から、登録要件の管理・運営、EUAの売買への即時アクセスまで多岐にわたります。合弁会社はオスロとロンドンにそれぞれ事務所を構えています。

強力なパートナー

WSMは船舶管理で長い経験を持ち、世界的な事業実績として、450隻以上の船舶を数える。

一方で、アフィニティは5大陸に船舶仲買支店を持ち、2019年から活動しているカーボンアドバイザリーおよびトレーディング専用デスクを持っています。

EU ETSの詳細および参入に向けた準備方法については、[e-mail] までお問い合わせください。

写真キャプション：

Hugo Wilson, Director of Hecla Emissions Management (Photo: Wilhelmsen Ship Management)

＊当件に関する報道機関からのお問い合わせ

Esther Gan (英語： Wilhelmsen Shipmanagement ) [e-mail]

吉田麻貴. （日本語：スターマリン・パブリックリレーションズ）[e-mail]