株式会社TomoBiz、REMOTAXの委託型免税販売手続き代行サービスを2023年9月リリース予定

REMOTAX

株式会社TomoBiz(本社：東京都文京区、代表取締役社長：崔 彰桓、以下「TomoBiz」)は、REMOTAXの委託型(※)免税販売手続き代行サービスを開発し、2023年9月を目処にサービス開始予定であることをお知らせします。

※施設内や商店街などの複数店舗での購入金額をカウンターにて一括して免税手続きできる仕組み

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/359325/LL_img_359325_1.png
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■委託型向けの新しいREMOTAXシステム開発について
インバウンドが回復する中で、商業施設や商店街での複数の店舗でのお買い物についてまとめて免税手続きを行う委託型の必要性も高まってきました。
しかし、委託型の免税カウンターを設置するには、運営コストと手続きに時間を要することが課題となっています。
当社では、このような課題を解決するためREMOTAXの委託型サービスの開発を進めてまいりました。
既に稼働中の一般型のREMOTAX(特許出願済み)を拡張し、カウンターでの免税手続き時間を短縮することができます。

委託型REMOTAXのサービスリリースは2023年9月を予定しています。


■委託型サービス特徴について
免税手続きカウンターで委託型REMOTAXアプリを利用することで、簡単な入力と写真撮影によってスムーズに購入者への還付が可能になります。
国税庁への購入記録情報の送信は当社にてリモート代行処理するため、現場での入力業務などが大幅に軽減できます。免税手続きカウンター担当者に手続き教育を簡略化でき、専門人材確保は不要です。
これにより、混雑時にも柔軟に増員ができ、円滑な免税カウンターの運営ができます。

当社の免税販売手続き代行サービスリモタックスは、訪日外国人に対する様々な規制が緩和されることで、免税手続きの依頼も急激に増加し、「新たに免税販売を開始したい」との相談も増えております。
当社は、ご購入者様、そして小売店様にご満足いただけるサービスを提供することを通して、地域の活性化に貢献してまいります。


■株式会社TomoBizの概要
所在地 ： 東京都文京区大塚1-2-3
代表者 ： 代表取締役社長 崔 彰桓(チェ チャンファン)
創業 ： 2019年6月3日
資本金 ： 1,638万円(資本準備金5,901,043円)
主な事業内容： 免税代行サービス・海外企業の日本市場への参入サポート・
ビジネス関連通訳翻訳など
URL ： https://www.remotax.jp/


■株式会社TomoBizの思い
私たちTomoBizは、外国人観光客のお客様にとってお買い物がしやすい環境を提供し、小売店様にとって売上拡大となり、その結果として地域経済の活性化につながる…そんな関係を目指している会社です。
私たちは、今後もより多くの外国人観光客のお客様が地域小売店様でお買い物いただけるように情報発信に努めてまいります。