ラック、“金融犯罪の資金の流れを絶つ”不正口座のAI検知技術を新たに開発

今回発表したAIエンジンのイメージ

ラックの描く、AIゼロフラウドの事業構想

株式会社ラック(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下 ラック)は、自社が運営する金融犯罪対策センター(Financial Crime Control Center、以下 FC3)※1が不正利用される銀行口座(以下 不正口座)のAI検知技術を開発し、金融犯罪対策ソリューション「AIゼロフラウド/AI ZeroFraud」に組み込んでサービス提供を開始することを2023年5月24日に発表しました。これによって、2023年度より金融犯罪対策ソリューションの利用拡大に向け本格的に事業を展開する計画です。

近年、顧客への利便性を向上させるために、積極的にオンライン口座開設を推進する金融機関が増加してきました。しかし、顧客の利便性が向上する一方で、犯罪への利用目的で不正口座を開設する行為への懸念も高まっています。

FC3は、これまでラック独自の金融犯罪対策ソリューション「AIゼロフラウド」によって、人工知能(AI)を用いた金融サービス利用者の取引行動の分析をおこない、高い精度で金融犯罪を検知する技術を提供してきました。これによって、インターネットバンキング不正送金や、ATMを介した特殊詐欺※2といった、銀行利用者が預金を窃取される被害の抑止効果が期待できることを実証しました。

今回発表したAIエンジンは、犯罪者が資金を窃取する受け皿となる不正口座※3を検知・発見するもので、大手地方銀行の協力を得て、新たに開発することに成功しました。
不正送金等の取引を、犯罪者が資金を窃取するための「入口」とするならば、送金先の受け皿となり現金引き出しなどに用いられる不正口座は「出口」とも言えます。入口と出口は表裏の関係にあり、不正取引の送金先が不正口座であることが判別できれば、より効果的に不正送金や特殊詐欺の検知・抑止をおこなうことが可能となります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/356194/LL_img_356194_1.png
今回発表したAIエンジンのイメージ

※1 FC3は、近年急増している金融犯罪被害の抑止・撲滅を目指して金融機関をサポートするために、2021年5月に設立された。

※2 特殊詐欺のうち、銀行ATMをつかう手口。警察庁の分類では、預貯金詐欺・キャッシュカード詐欺盗・還付金詐欺が該当する。

※3 犯罪によって得た資金の受け渡しに用いられる口座。犯罪利用を目的として偽造身分証などを用いて開設された口座や、第三者からの譲渡・売買によって不正に犯罪者が取得した口座で加害口座とも呼ばれる。


■ラックの描く、AIゼロフラウドの事業構想
今後ラックは、進化を遂げたAIゼロフラウドをより多くの国内金融機関へ提供することで、業界を横断した不正金融取引対策プラットフォームとして機能させることを目指します。金融機関が相互に不正取引や不正口座の情報を活用できれば、金融犯罪による預金の窃取を防ぐだけでなく、安心で信じられる金融サービスによって事業者の信頼性も向上させることも可能となります。

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ラックの描く、AIゼロフラウドの事業構想

ラックは、『たしかなテクノロジーで「信じられる社会」を築く。』というパーパスに基づき、FC3の「安心・安全な金融サービス環境の実現」というビジョンを達成するために、当事業を更に推進、拡大してまいります。

＜参考情報＞
AI不正取引検知サービス：AIゼロフラウド
https://www.lac.co.jp/solution_product/zerofraud.html
AI技術開発チーム プロジェクトストーリー
https://www.lac.co.jp/recruit/projectstory/002/


■株式会社ラックについて( https://www.lac.co.jp/ )
ラックは、システムインテグレーションとサイバーセキュリティの豊富な経験と最新技術で、社会や事業の様々な課題を解決するサービスを提供しています。創業当初から金融系や製造業など日本の社会を支える基盤システムの開発に携わり、近年ではAIやクラウド、テレワークなどDX時代に適した最新のITサービスも手掛けています。また、日本初の情報セキュリティサービス開始から25有余年にわたり、国内最大級のセキュリティ監視センターJSOC、サイバー救急センター、脆弱性診断、ペネトレーションテストやIoTセキュリティなど常に最新のサイバー攻撃対策や事故対応の最前線に立ち、情報セキュリティ分野のリーディング企業としても成長を続けています。

＊ ラック、LACは、株式会社ラックの国内およびその他の国における登録商標または商標です。
＊ その他、記載されている会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
＊ 記載されている情報は、発表時点のものです。その後予告なしに変更となる場合があります。