経費精算システム「intra-mart Accel Kaiden!」で企業から個人への支払いに10種類のキャッシュレス決済手段を選べる「マルチバリューチャージサービス」が利用可能に

両社サービスの連携イメージ図

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート(本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イントラマート社)とヤマトシステム開発株式会社(本社：東京都江東区、代表取締役社長：栗丸 信昭、以下：ヤマトシステム開発)は連携し、2023年5月からイントラマート社が提供する経費・旅費精算業務アプリケーション「intra-mart Accel Kaiden!」※1で、ヤマトシステム開発が提供する企業から個人への決済手段として、10種類のキャッシュレス決済手段から個人が受け取り方を選べる「マルチバリューチャージサービス」※2の利用が可能になりました。


1. 背景および目的
テレワークなど多様な働き方が浸透する中、社員がオフィスに出社せず経費精算を申請できるシステムを導入し、申請業務をデジタル化する企業が増えています。また個人から企業への支払いは、電子マネーなどキャッシュレス決済が普及する一方で、企業から個人への経費精算は銀行振込が主流であり、振り込み日が限られている企業も多いため、両者にとってスムーズな経費精算を実現する仕組みが求められています。
国内ワークフロー市場15年連続No.1※3を誇るイントラマート社が提供する経費・旅費精算業務のアプリケーション「intra-mart Accel Kaiden!」は、業務アプリケーション群の一つとして、経費・旅費・人事総務・勤怠業務を中心にバックオフィス業務の効率化を実現しています。
ヤマトシステム開発は、2019年に企業から個人への支払いを、複数の選択肢から希望する電子マネーなどでキャッシュレスに受け取ることができる「マルチバリューチャージサービス」の提供を開始しました。現在、リユース業界を中心に多くのお客さまに導入いただいています。
この度、「intra-mart Accel Kaiden!」で、「マルチバリューチャージサービス」の利用が可能になったことにより、銀行口座から引き出す手間を削減し、社員の利便性向上に貢献します。


2. 「intra-mart Accel Kaiden!」での「マルチバリューチャージサービス」の利用概要
企業は「intra-mart Accel Kaiden!」に登録した経費精算情報をCSV出力し、「マルチバリューチャージサービス」にアップロードすることで、社員は電子マネーや二次元コード決済など10種類のキャッシュレス決済手段から受け取り方法を選択することができます。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/356100/LL_img_356100_1.png
両社サービスの連携イメージ図

※ご利用には「intra-mart Accel Kaiden!」、「マルチバリューチャージサービス」それぞれのお申し込みが必要となります。


3. 今後の展望
今後、両社は積極的に機能強化を実行し経費精算の業務プロセスをさらにデジタル化することで、お客さまの利便性向上を実現します。また、今回アライアンスパートナー契約を新たに結び、共催セミナーや相互イベントを実施するなど、お客さまのデジタルトランスフォーメーション(DX)実現に向けたサポートを行っていきます。


＜参考＞
※1：「intra-mart Accel Kaiden!」は、業務プロセスのデジタル化・自動化をローコード開発で実現するイントラマート社のDigital Process Automation Platform「intra-mart(R)」上で利用可能なアプリケーション(開発元：スミセイ情報システム株式会社)です。
https://www.intra-mart.jp/products/iaa/kaiden.html

※2：「マルチバリューチャージサービス」は、ヤマトシステム開発が提供する個人への支払いを電子マネーや二次元コード決済など多様なキャッシュレス決済手段から選択でき、さらにリアルタイムでの支払いを実現するサービスです。
https://www.nekonet.co.jp/service/multivaluecharge

※3：株式会社富士キメラ総研発刊「2008～2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧」および「ソフトウェアビジネス新市場 2011～2022年版」より


■ヤマトシステム開発株式会社について
ヤマトシステム開発株式会社は1973年の設立以来、ヤマトグループのITを担う会社としてヤマト運輸をはじめグループ会社のシステム開発・運用を行っています。また幅広い業種のお客さまのビジネス成長に貢献する高付加価値なITサービスを提供しています。

社名 ： ヤマトシステム開発株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 栗丸 信昭
設立 ： 1973年1月
資本金 ： 18億円
売上高 ： 806億6900万円(2021年度3月期)
従業員数： 2,878人(2022年3月末現在)
事業内容： コンピュータ利用システムの研究・開発・情報の提供及び
コンサルティング業務、情報処理の受託・
コンピュータシステムの運営管理及び
これに伴う業務、ソフトウェアの開発及び売買業務など
HP ： https://www.nekonet.co.jp/


■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2023年3月末現在9,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。

社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞79億6,600万円(2023年3月期)
従業員数： ＜連結＞266名(2023年3月末現在)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守および
その導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。
HP ： https://www.intra-mart.jp/


■本件に関するお問い合わせ先
＜企業の方＞
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
セールス＆マーケティング本部
E-mail： [e-mail]

ヤマトシステム開発株式会社
ソリューション事業本部 ビジネスソリューション部
TEL：[phone]