「れんらくアプリ」導入は、働き方改革の最重要項目である「在校等時間」の削減の一助となりました - 埼玉県皆野町教育委員会の導入事例を公開 -

埼玉県皆野町教育委員会の導入事例を大公開！

「れんらくアプリ」で集計作業をより簡潔に！

「れんらくアプリ」で教職員の働き方改革を実現！

ICTで学校と保護者の連絡をスムーズに！

VISH株式会社(本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：田淵 浩之)は、令和4年9月より自社が提供する教育機関の連絡手段のデジタル化支援システム「れんらくアプリ」を町立の幼稚園・小学校・中学校で一斉導入した埼玉県皆野町教育委員会の導入事例を公開いたしました。

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埼玉県皆野町教育委員会の導入事例を大公開！

▼埼玉県皆野町教育委員会の導入事例インタビューはこちら
https://voice.buscatch.com/minanomachi


■導入の目的
皆野町はもちろんのこと、埼玉県、文部科学省をあげて学校教員の働き方改革に取り組んでいます。教員の負担軽減に資する取り組みを、教育委員会として何かできないだろうかと検討している中で、VISH株式会社の「れんらくアプリ」を使った取り組みに着目して、連絡を取らせてもらいました。


■導入後の効果
(1) 朝の電話連絡がなくなった
導入後、朝の電話連絡はなくなりました。教頭にとっても、担任教員にとっても本来の時間の使い方ができるようになりました。担任教員はその日の教材の準備などを行い、教室で子どもたちを受け入れることができるようになりました。教頭は朝の教員の様子を確認したり、学校内の巡視、子どもたちの様子の確認など、校内を回って把握することがしやすくなっています。

(2) 配布物にかける手間が削減された
配布物は、それを作る手間だけでなく、印刷する手間、配布する手間、回収する手間、それを集計する手間などがかかります。「れんらくアプリ」のメール配信やアンケート機能を使うことで、そうした手間が削減されます。
保護者にとっても、「れんらくアプリ」でお便りをいつでも見ることができますので、お便りを保管したり紛失する心配もなくなります。特に集金を伴うお知らせなどは、渡した・もらっていないというトラブルにつながることもあり、確実に保護者に届けることができ、開封確認できることは助かっています。

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「れんらくアプリ」で集計作業をより簡潔に！

(3) 在校等時間の削減の一助となる
在校等時間、いわゆる超過勤務の時間は確実に減ってきています。埼玉県や文部科学省からの指針の水準にかなり近づいていると思います。これは働き方改革でいろいろな取り組みを行ってきた結果ですが、その一助に「れんらくアプリ」がなっていることは確かだと思います。


■今後期待する事
学校において教頭の業務負担は大きく、在校等時間が長いということは非常に問題視されています。マスコミ報道によれば、一般企業では管理職になりたくないと考える若い世代が増えているといいます。これは教員の世界も同様で、教頭は大変そうだから、管理職になるのはどうかと考える方もいるようです。「れんらくアプリ」が働き方改革の一助となって、教頭はじめ教員が生き生きと働く職場になれば、こうした課題の解決にもつながっていくと思われます。

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「れんらくアプリ」で教職員の働き方改革を実現！

■れんらくアプリとは
「れんらくアプリ」は自社が提供する、教育機関の連絡手段のデジタル化を支援するクラウドサービスの総称です。アンケート、お便り、欠席・遅刻・早退連絡のデジタル化など、便利な機能を1施設あたり月額9,000円～というリーズナブルな価格でご利用いただけます。現在、2,300以上(令和5年4月1日時点)の教育機関で導入されています。

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ICTで学校と保護者の連絡をスムーズに！

れんらくアプリ公式サイト： https://www.buscatch.com/solution/education/


■VISH株式会社 会社概要
会社名 ： VISH株式会社(ヴィッシュ株式会社)
資本金 ： 11,500,000円
代表者 ： 代表取締役社長 田淵 浩之
本社所在地 ： 愛知県名古屋市中区錦二丁目10番13号 SC錦ANNEX 5F
企業ページURL： https://www.vish.co.jp/


■VISH株式会社の「連絡手段のデジタル化」への想い
当社の社名「VISH」は、「Vision(想い)」の「VI」、「Share(共有)」の「SH」を組み合わせた造語です。社員・お客様・社会の想いを共有し、下記のような社会貢献を行って参ります。

○女性の社会進出と働き方改革の推進
働く女性の増加に伴う家庭と仕事の両立や、教職員の業務負担軽減による労働時間の削減と働き続けられる職場の実現。

○持続可能な社会に向けての取り組み
持続可能な社会の実現を目指し、今すぐ出来るデジタル化のご提案。