協定締結の様子(写真左からデータミックス 堅田 洋資代表取締役、いわき市 内田 広之市長、日本数学検定協会 理事長 高田 忍)
【いわき版】データ・インテグラル・プラットフォーム
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協定締結の様子(写真左からデータミックス 堅田 洋資代表取締役、いわき市 内田 広之市長、日本数学検定協会 理事長 高田 忍)
この取り組みは、いわき市の産業界における生産性向上や経営力強化を支えるデジタル人材の育成モデルを、他の地域に先駆けて構築しようとするものです。具体的には、データの力を借りて状況や問題などを把握し、課題を解決するような新規事業やプロジェクトをデータの裏付けとともに提案し、実際に運用するなど、社会実装につなげられる人材の育成をめざし、相互に連携して取り組んでまいります。
■連携協定の目的
本連携協定は、産学官が相互に連携・協力することで、データを活用して「稼ぐ力」などの新しい価値を創出できる「次世代型産業創出人材」の育成を推進することを目的としています。背景には、いわき市において、データを分析・活用するスキルを身につけた人材の育成が不十分なことにあります。このような、いわゆる「データを活用できるデジタル人材」には、一定の数学力とデータを取り扱う能力(データサイエンス力)が求められますが、その能力が、実際の経済活動の場で発揮されるためには、「誰が、どのようなスキルを、どのようなレベルで、どのように育成するか」が重要です。職種や業務、経験、それぞれの課題やめざす姿に応じた最適な形で、カリキュラムや挑戦・実装の場を整える必要があります。
こうした背景があるなか、政府の推進する「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」の趣旨に賛同し、「MDASH SUPPORTER」に登録されている当協会とデータミックスが同市と連携して、数学力やデータサイエンス力の底上げを図る専門的で多様なカリキュラムを、地域の産学官が提供するさまざまなフィールドで実践・検証を行い、同市の産業界に適した、同市ならではのカリキュラムや推進体制を磨き上げることをめざし、連携して取り組んでいくことになりました。
■協定にもとづく連携項目
(1)次世代型産業創出人材の情報の収集や共有に関すること。
(2)次世代型産業創出人材の育成に必要なプラットフォーム「いわき版データ・インテグラル・プラットフォーム(いわき版DIP)※」の構築に関すること。
(3)いわき版DIPにおける取組に関すること。
(4)その他、三者が新たに提案するものに関すること。
※データ・インテグラル・プラットフォーム(DIP)とは
データ・インテグラル・プラットフォームは、数学力とデータサイエンス力の向上のための「学びの場」だけでなく、「稼ぐ力」へと昇華させる実践舞台までを含めたプラットフォームです。実践舞台があるからこそ、「問題発見力」と「デジタル自走力」が定着します。また、実践舞台は「地域の強みとすべき次世代産業」をカスタマイズしてプラットフォームを創りあげていきます。
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【いわき版】データ・インテグラル・プラットフォーム
■三者の代表者によるあいさつ
【内田 広之 市長／いわき市】
いわき市が激動の時代を乗り越え、どのようなまちになるのかは、市民1人ひとりの多種多様なチャレンジの積み重ねにかかっていると考えています。あらゆる分野で、市民のみなさまのチャレンジ機会の創出に注力し、「人づくり日本一」をめざしています。失敗を恐れることなく、そういった新たなチャレンジをするためには、データの力で問題を見つけ、データを利用して課題を解決していく力が大きな支えになります。本協定に基づく取り組みを着実に進め、未来に向かってともに挑戦し、ふるさといわきを、躍動する「人づくり日本一」のまちにしていきます。
【堅田 洋資 代表取締役／株式会社データミックス】
当社がこれまで進めてきた、社会人向けのデータサイエンス教育においていちばん大切なことは、「問題を見つけること」です。また、机上で学ぶだけではなく、産業や社会のなかで実践することができてこそデータサイエンスであると考えています。データサイエンスだけを学ぶことは、車でたとえると、アクセルやブレーキの踏み方がわかっても、なぜ車が動くかわからないのと一緒です。ですので、数学という背後のしくみに興味をもっていく、これがデータサイエンスと数学を同時に学ぶ価値です。これによって、次世代の産業を増やす人材が生まれてくると考えています。今回の取り組みのような、データサイエンス人材・次世代型産業創出人材の育成に参画できることを、とてもうれしく思っています。
これまで当社が経験してきた知見を還元しながら、いわき市に貢献できたらと思います。
【高田 忍／公益財団法人 日本数学検定協会 理事長】
いま、いわき市も含めた日本経済は、たいへん激動のなかにあります。この荒波を乗り越えるには、データに基づきながら、現状を把握し、地域・社会の課題をどう解決していくかが求められています。その一翼をになうのが「データサイエンス」であり、その根底に「数学」があることはいうまでもありません。いま日本政府は、データサイエンス人材を養成することに注力していますが、「数学」をある程度理解してデータサイエンス教育を推進していかなければ、しっかりとした学びにつながっていきません。当協会は、これまで実用数学技能検定「数検」を30年以上実施しており、これまで700万人を超える方に受検いただいています。
データサイエンスも含めて、社会と接点となる数学はどういったものなのかということをこれまで研究してまいりました。このような知見を、いわき市に還元することを通じて、数学力の向上に貢献する。そしてこれから次世代の産業をつくっていく人材の育成にも貢献してまいります。
当協会は、今後も地域における産学官が連携した「データを活用できるデジタル人材」の育成などに関する取り組みを継続的に行ってまいります。また、実社会における数学的リテラシーの向上や、企業の効率的な人材育成につなげるためのビジネス数学事業をこれまで以上に推進し、充実させてまいります。
【「数検」について】
実用数学技能検定「数検」(後援＝文部科学省。対象：1～11級)は、数学・算数の実用的な技能(計算・作図・表現・測定・整理・統計・証明)を測り、論理構成力をみる記述式の検定で、公益財団法人日本数学検定協会が実施している全国レベルの実力・絶対評価システムです。おもに、数学領域である1級から5級までを「数学検定」と呼び、算数領域である6級から11級、かず・かたち検定までを「算数検定」と呼びます。第1回を実施した1992年には5,500人だった年間志願者数は、2006年以降は30万人を超え、また、数検を実施する学校や教育機関も18,000団体を超え、公費での活用も広がっています。以来、累計志願者数は700万人を突破しており、いまや数学・算数に関する検定のスタンダードとして進学・就職に必須の検定となっています。
日本国内はもちろん、フィリピンやカンボジア、インドネシア、タイなどでも実施され(累計志願者数は40,000人以上)、海外でも高い評価を得ています。※志願者数・実施校数はのべ数です。
【ビジネス数学検定について】(当協会の行うその他のおもな公益事業)
「ビジネス数学検定」は、ビジネスの現場で必要となる実用的な数学力・数学技能を測定する検定です。実務に即した数学力を5つの力(把握力・分析力・選択力・予測力・表現力)に分類し、ビジネスのシチュエーションを想定した問題で、これらの力の習熟度を測定します。インターネット上で受検できるWBT(Web Based Testing)方式を採用。2006年に第1回を実施し、現在では企業の採用試験や新人研修、管理職登用試験などに活用する事例も増加しています。
【データサイエンス数学ストラテジストについて】(当協会の行うその他のおもな公益事業)
「データサイエンス数学ストラテジスト」は、データサイエンスの基盤となる数学スキルとコンサルティング力を兼ね備えた専門家として認定する資格制度で、2021年9月に新設しました。資格試験は、中級と上級の2つの階級があり、5肢択一のIBT(Internet Based Testing)形式で行います。データサイエンスの基盤となる基礎的な数学(確率統計・線形代数・微分積分)と実践的な数学(機械学習系・アルゴリズム系・ビジネス系数学)の理解度・習熟度を測定します。
【法人概要】
法人名 ： 公益財団法人 日本数学検定協会
所在地 ： 〒110-0005 東京都台東区上野5-1-1 文昌堂ビル6階
理事長 ： 高田 忍
会長 ： 甘利 俊一(帝京大学 先端総合研究機構 特任教授、
理化学研究所 栄誉研究員、東京大学名誉教授)
設立 ： 1999年7月15日
事業内容： (1)数学に関する技能検定の実施、技能度の顕彰及びその証明書の発行
(2)ビジネスにおける数学の検定及び研修等の実施
(3)数学に関する出版物の刊行及び情報の提供
(4)数学の普及啓発に関する事業
(5)数学や学習数学に関する学術研究
(6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
URL ： https://www.su-gaku.net/
※「数検」「数検／数学検定」「数検／Suken」は当協会に専用使用権が認められています。
※「ビジネス数学検定」は当協会の登録商標です。
