営農支援システム『戦略営農Navi』ポリゴンデータを活用して圃場を管理する「圃場管理機能」の提供を3月中旬開始予定

圃場管理機能

株式会社インフォファーム(本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長：辻 雅文)は、営農支援システム『戦略営農Navi』の機能強化として、国土地理院が提供する地図情報と圃場のポリゴンデータを活用して、農家の圃場を管理する「圃場管理機能」の提供を2023年3月中旬に予定しております。


本機能は、現在地の情報や面積の自動計算、ポリゴンデータの一括取込みにも対応しており、圃場情報の登録作業にかかる工数を大幅に削減し、圃場管理の作業効率の改善を実現します。

これまでの『戦略営農Navi』の圃場管理機能は、文字情報による管理がメインでした。圃場の場所に関しては、端末のGPS(タブレット使用時に取得)による緯度経度や住所によるGoogle Mapsへのピン表示などは行えましたが、圃場全体を囲んで表示することができませんでした。おおよその場所は分かりますが、正確な場所が分かりにくいという問題点がありました。

今回の機能強化により、『戦略営農Navi』の画面に圃場の位置をポリゴンデータとして表示させることで、圃場の正確な場所を管理することができるようになります。

パソコンだけでなく、タブレットやスマートフォンでも簡単操作で登録可能なため、実際に現場で確認しながら圃場情報を登録することができます。

また、大量の圃場情報は、Excelデータの一括取込み機能を活用する事で、ポリゴンデータを一括登録することができ、修正についても地図上に表示されたポリゴンデータを選択して情報を編集することが可能です。

ポリゴンデータは、画面上で表示色が選択できるため、カテゴリ毎で色分けすることができ、地域の状況を視覚的に把握することができるようになります。

更に、GPS情報と組み合わせることで、自分のいる場所を中心に圃場の検索が可能となります。

圃場情報を整備し把握することで営農支援のさらなる向上が期待でき、さらに休耕地や耕作放棄地などの洗い出しによる地域の農業活性化の対策にも活用いただけます。

今後も、営農現場のDX推進を支援するため、現場のニーズを掴み、作業効率化・生産性向上を進め、新しい価値の創造に貢献していくために機能の拡充を目指していきます。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/343173/LL_img_343173_1.jpg
圃場管理機能

【サービス概要】
サービス名 ： 戦略営農Navi
提供開始日 ： 2023年3月中旬
価格 ： URLをご参照ください
製品URL ： https://infofarm-products.jp/eino/
お申込み ： https://infofarm-products.jp/eino/inquiry/
コーポレートHP： https://www.infofarm.co.jp/


【会社概要】
名称 ：株式会社インフォファーム
代表者：代表取締役社長 辻 雅文
所在地：岐阜県岐阜市柳津町流通センター1丁目8番地4
設立 ：1969年11月
資本金：8,000万円