【犯罪を防ぐためには動機の解明が必要か？】社会課題に特化したSNS【Surfvote】で投票が開始

政策や社会課題への参加をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）のサービス【Surfvote】上で提供されている、大学の先生や専門家による執筆コーナー【シンカブル】、今回は立正大学教授で社会学博士の小宮信夫氏による２回目の問題提起。犯罪の動機解明の必要性について投票が開始。
一般向けに政策や社会課題への参加をサポートするサービス【Surfvote】上の、専門家による執筆コーナー【シンカブル】で、小宮信夫立正大学教授（社会学博士）が犯罪の動機解明の必要性について問う投票を開始しました。
小宮信夫教授が執筆したイシュー　https://surfvote.com/issues/4j72whmh9x

画像 : https://newscast.jp/attachments/3glfP1RhpC8WL6oN5IJc.jpg

何か事件が起きた時、必ずと言っても良いほど「警察による動機の追及」という言葉を耳にします。動機の真相が明らかになる都度、ニュースで取り上げられ、それについて専門家がコメントし、情報番組では特設された巨大パネルやフリップを使って、司会者が犯人の経歴や事件の詳細について説明しています。このように「動機の解明」が人々の関心を集めていることは確かですが、その一方で動機の真髄を解明するには多くの時間をかけて専門家による調査を行う必要があるという見方もあります。
前回、「不審者」という言葉について問題提起した立正大学教授の小宮信夫氏によれば、動機を解明するメリットとデメリットは次のように考えられます。
メリット
・動機が解明されれば、市民の不安が軽減される。
・動機が解明されれば、その知見で犯人が再犯するのを防げる。
・動機が解明されれば、その知見を各種の防犯対策に反映できる。
デメリット
・マスコミは犯人と面会できないので、動機の解明につながる情報を集められない。
・裁判の目的は事実の確定なので、警察や裁判所には犯罪心理の専門家は配置されていない。
・犯人自身にとっても動機が不明なことが多い。
今回の投票では、動機解明の必要性とそれをどの機関に対して求めるかを選択できる形式になっています。投票の〆切は2023年3月31日。あなたも自分の意見を投票し、一緒に社会をより居心地の良い場所に変えませんか？
■小宮信夫氏
立正大学教授。社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ――遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。
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