左から小清水町商工会長：橘 芳和、小清水町長：久保 弘志、当社 代表取締役社長兼CEO：富山 浩樹、RM 代表取締役社長兼COO：渡部 真也
自治体還元EZOCA第二弾「小清水EZOCA」1/20より運用開始
来秋にはサツドラ店舗もオープンへ
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/342315/LL_img_342315_1.jpg
左から小清水町商工会長：橘 芳和、小清水町長：久保 弘志、当社 代表取締役社長兼CEO：富山 浩樹、RM 代表取締役社長兼COO：渡部 真也
また、本協定に基づき当社とグループ会社の株式会社リージョナルマーケティング(本社：札幌市東区／代表取締役社長兼COO：渡部 真也、以下「RM」)、小清水町や小清水町商工会(所在地：北海道斜里郡小清水町、会長：橘 芳和、以下「商工会」)の4者は連携し、RMが運営する北海道共通ポイントカードEZOCAの地方自治体オリジナル版「小清水EZOCA」を作成し、2023年1月20日よりサツドラ店舗を含むEZOCA提携店で使用が開始されます。
また、あわせて2024年秋頃を目途に小清水町役場新庁舎の敷地にサツドラ店舗を出店する予定であることをお知らせいたします。
今回の取り組みに合わせて、一般財団法人ふれ愛こしみずが平成元年から34年間の永きにわたり、取り組まれてきました「ふれ愛スタンプ」の活動は1月31日をもって終了し、EZOCAへ移行されます。なお、この「官×民×地元商店街」との取り組みは、本協定に基づくものになります。
今回、小清水町から全町民4,514人(※)に向け1人5,000円分のポイントを付与することで町民による地元経済の振興を図り、買い物金額の売上の一部を町に還元する仕組みを導入して将来的な地域振興を期待しております。EZOCAが地方自治体オリジナル版を作成するのは江差町に続き2例目となります。
※2022年12月1日現在
■本協定の名称
サツドラホールディングス株式会社と小清水町の地域活性化等に関する包括連携協定
■本協定の締結日
2023年1月11日(水)
■本協定の事業内容
1. 地域住民の生活利便性向上に関すること
2. まちづくり、地域振興に関すること
3. 健康増進・高齢者支援に関すること
4. 子育て支援・教育に関すること
5. 農業・商工業・観光業の振興に関すること
6. 災害時における生活物資等の供給に関すること
7. 行政業務の効率化(DX化)に関すること
8. その他
■当社代表取締役社長兼CEO 富山 浩樹 コメント
北海道では多くの社会課題を抱えており、その解決が無ければ持続可能なまちづくりができない状況です。そうした中で我々は「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」というビジョンを掲げ、少しでも一助になれればと思っています。
ドラッグストアを核としながら、北海道に住む約210万人にご利用いただいている地域共通ポイントカードのEZOCAとの2つの軸で、今回我々と小清水町が官民連携のような新しい形を作ることができました。
今回の小清水町様におかれましては町長様をはじめ、商工会の会長様、議会の方々などご協力頂きましたが、町民のみなさまの暮らしに少しでも貢献できればと思っております。
新時代の小商圏フォーマットの店舗モデルも検討する中、EZOCAと連動したまちづくりを協働でやらせていただくことに深く感謝申し上げます。
■小清水町長 久保 弘志 コメント
町長として就任以来、町民が幸せを感じ、笑顔で安心して暮らせる町づくり、そして未来へと続く「町民との協働によるまちづくり」を進めて参りましたが、住みやすい町、子育てしやすい町を目指す中で、ドラッグストアが欲しいという声を数多く伺ってきました。また、町内商店などが加盟・運営をしております、ふれ愛スタンプのデジタル化という課題解決がありました。
これらの課題解決を図るため、北海道共通ポイントカードEZOCAの地方自治体オリジナル版「小清水EZOCA」を作成いただき、その活用策の第一弾目として全町民に小清水EZOCAを配布するとともに、現在の物価高騰対策として町民一人に5,000円分のポイントを付与することで家計負担の軽減と地域経済の振興を図ります。
また、小清水EZOCAは買い物金額の売上の一部を町に還元いただける仕組みなので、将来のまちづくりへの財源としても非常に魅力的な仕組みであり、大きな期待をしています。
町としてもデジタル社会に対応した取り組みが必須の中で、行政DXの推進と利便性確保の観点から、将来的に小清水EZOCAに行政ポイントを付与するなど、町民との協働のまちづくりに向けたツールに育って頂ければと考えています。
地方自治体の責務であります、住民の命、財産を守ること、また多様化する住民ニーズを的確にとらえ、各種政策に反映し続けるため、本日の協定締結により民間企業との連携を通して小清水町民にとって住み続けられる町、住みたい町と心から思って頂けるまちづくりを行って参ります。
■株式会社リージョナルマーケティング代表取締役社長兼COO 渡部 真也 コメント
包括連携協定や小清水EZOCAの起案からわずか8か月で今日に至りました。商工会の皆様の思い、久保町長や役場、議会の皆様の理解がそろっているからこそこのスピードで実現できたと思います。我々は2014年に北海道共通ポイントカード「EZOCA」のサービスを開始しました。普段の生活で買い物することが、地元スポーツチームを応援するという形を形成しました。江差町や小清水町は町民が自分の街を応援するというスキームになります。ここからがスタートだと思います。町の明るい未来を一緒に実現できるようなサービスにしていきたいと考えているのでよろしくお願いいたします。
■小清水町商工会長 橘 芳和 コメント
我々は、30年以上「ふれ愛スタンプ」という地域スタンプ事業に取り組んできました。町外への消費者流出の歯止めをかけることを目的に1987年から商工会青年部が中心となってスタンプ事業を行い、予想以上の成果を上げることが出来ました。
時代変遷に合わせ、子育て応援などスタンプの活用の幅を広げ頑張ってきましたが、昨今の消費者のキャッシュレス化へのニーズに応えるため、町役場のDX化のタイミングに合わせこの度の「小清水EZOCA」誕生に至りました。我々の思いを繋ぎ町民に愛される「小清水EZOCA」となることを期待しています。
