中小企業が導入しやすい「PDFタイムスタンプ 電帳法版」2022年12月5日販売開始

PDFタイムスタンプ 電帳法版

電子取引該当

電子取引保存要件

電子取引保存フロー

株式会社下田OAシステム(代表取締役社長：杉本 憲一)は中小企業様向けにコストを掛けずに導入しやすいをキーワードに「PDFタイムスタンプ 電帳法版」を2022年12月5日(月)に販売いたします。

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PDFタイムスタンプ 電帳法版

「電子帳簿保存法」改正により、電子取引データの電子保存義務化は2022年1月より施行され宥恕期間2年である2023年12月31日までの対応を法律で求められております。電子取引データの電子保存が義務付けられる企業側では新しい検索要件等に基づくシステム整備などの対応ができていないとの声も多く聞かれています。
「まだ時間がある」と思われているようですが、運用を考えると早めの対応をお勧めします。
多額のコストを掛けて対応することは企業側にも大きな負担となります。
「PDFタイムスタンプ 電帳法版」は、企業の負担を軽減する短期間でスムーズな対応を実現します。

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電子取引該当

電子帳簿保存法の電子取引データ保存では下記保存要件を満たすことが必要となります。

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電子取引保存要件

■「PDFタイムスタンプ 電帳法版」では
(1)「真実性の要件」をタイムスタンプで証明。選択されたPDFファイルにタイムスタンプ付与、一括検証をおこなっております
(2)「検索要件」では、請求書、納品書、領収書に記載されている取引先・金額・日付などの属性情報を登録することで保存要件に沿った検索が可能となっております

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電子取引保存フロー

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文書登録後イメージ

電子帳簿保存法第7条電子取引データ保存に対応した機能を搭載しているため、法令に沿った各種書類の保管が可能です

▼PDFファイルを選択し文書属性を登録
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文書登録イメージ

▼ワンクリックで簡単タイムスタンプ付与
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タイムスタンプ付与イメージ

商品ページ
https://www.shimoda-oa.co.jp/dencho/index.html
動画紹介ページ
https://www.shimoda-oa.co.jp/dencho/timestamp_pv.html


※アマノ株式会社のアマノタイムスタンプサービス3161(従量制)契約が別途必要となります
※富士フイルムビジネスイノベーション株式会社のDocuWorks連携で更に便利


電子帳簿等保存制度特設サイト(国税庁)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm


＜製品・サービスに関する問い合わせ先＞
株式会社下田OAシステム
東京都港区三田3-2-3
TEL：[phone]
お問い合わせフォーム： https://www.shimoda-oa.co.jp/contact/contact_dencho.html