“モノの管理を空気に変える”物品管理クラウドサービス「OPTiM Asset」を提供開始
初めてでも直感的に操作できるユーザーインターフェース(UI)-1
初めてでも直感的に操作できるユーザーインターフェース(UI)-2
「Optimal Biz」との連携による遊休品検知
本サービスは、オプティムのIT機器管理技術を活用し、オフィスの物品管理の省力化と遊休品の有効活用を促進します。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/324322/LL_img_324322_1.png
“モノの管理を空気に変える”物品管理クラウドサービス「OPTiM Asset」を提供開始
■背景
オフィスの物品管理は紙や表計算ソフトを使ったアナログな運用が多いため、運用負荷が大きく、常に正確な状況にしておくことが困難です。また、このような状況では物品の二重購入、遊休品・紛失物の発生などの問題も発生します。
オプティムは、このようなオフィスの課題解決のため、MDM※1シェアNo.1※2の「Optimal Biz」で培ったIT機器管理技術を活用した、物品管理クラウドサービス「OPTiM Asset」を開発しました。
これまで当社は「Optimal Biz」とクラウド機器管理サービス「OPTiM IoT」で、オンライン物品の管理を効率化してきましたが、オフライン物品の管理もできる「OPTiM Asset」により、全てのモノの管理を空気に変えていきます。
■「OPTiM Asset」の特長
既存の主な物品管理クラウドサービスと比較して、下記のような特長が挙げられます。
1. 初めてでも直感的に操作できるユーザーインターフェース(UI)
棚卸や在庫のリストアップなど、オフィス利用に必要な機能を選定して、誰でも簡単に操作できる使いやすさを優先させました。
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初めてでも直感的に操作できるユーザーインターフェース(UI)-1
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初めてでも直感的に操作できるユーザーインターフェース(UI)-2
2. 「Optimal Biz」との連携による遊休品検知
「Optimal Biz」導入済みのIT機器であれば、長期間オンライン履歴がない場合に遊休品候補として検出します。検出時には、システムから利用者に利用確認メールを自動発信します。(開発中)
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「Optimal Biz」との連携による遊休品検知
3. 低コストで導入可能
初期費用無し、月額3万円(税抜、管理物品上限数 1,000)から導入可能で、管理物品上限数は1,000単位で追加可能です。
4. 契約書管理サービスとの連携や、関連特許群の技術活用による利便性向上
当社の契約書管理サービス「OPTiM Contract」と連携して、管理物品に関する書類(契約書・説明書など)の登録・確認機能を開発予定です。
また、当社保有の物品管理関連特許群48件※3を活用し、物品の位置情報の把握※4やECサイトでの購入物品の資産管理登録※5など、より高度な物品管理機能を開発予定です。
その他、「OPTiM Asset」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optim.co.jp/optim-asset
※1 MDM：Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
※2 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所
「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理(MDM含む)市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)2013年度～2017年度実績、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)2018年度～2020年度実績および2021年度予測より。
※3 Fターム(特許分類)が5L049 AA00(管理・経営・業務システム，電子商取引(カテゴリ：電子商取引)の管理又は経営)である、2022年8月12日時点の当社登録特許数。
※4 特許6042367号。商品購入履歴に基づき、商品情報を資産管理データベースと、購入情報を勘定科目と関連付けて会計情報データベースに登録する特許。本特許を利用することで、ECサイトでの物品購入から資産登録までを、購入履歴を用いてシームレスに行える。
※5 特許4855499号。スマートデバイスやセンサー、ネットワークカメラなど、PCや各種IoT機器などのネットワーク機器から送信されるパケットを解析し、ネットワークに接続された機器の判別を行う特許。本特許を利用することで、ネットワークに接続されている機器の確認が行えるため、ネットワーク接続機器の管理が容易に可能。
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所プライム市場
証券コード ： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 444百万円
主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
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