Vobile Japanが提供するYouTube上で無断使用されているコンテンツを特定し、広告費の還元を行うRightsID(R)サービスをビクターエンタテインメントが採用(国内12社目)

＜参考資料I：RightsID(R)ビジネスモデルについての補足説明＞

＜参考資料II：YouTubeのContent IDについての補足説明＞

Vobile Japan株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大藤 健、以下「ヴォバイルジャパン」)は、ヴォバイルジャパンが提供する、YouTube上で無断使用されているコンテンツ(違法動画)を、独自のAI技術で発見・特定して広告費の還元(マネタイズ)をおこなうRightsID(R)サービスを、音楽・映像ソフトの大手制作・販売会社である株式会社JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：植田 勝教、以下「ビクターエンタテインメント」)が2022年9月より採用することを発表します。

ヴォバイルジャパンでは、米国親会社のVobile Groupが独自に保有するAI技術を活用し、YouTube上で引用されたコンテンツを発見・特定し、各コンテンツオーナーのポリシーに従って対応条件を設定し、発見・特定された引用コンテンツがその条件にあてはまった場合は、海賊版として取り締まるだけでなくYouTubeからの広告費の一部を還元・実行するサービス(サービス名：RightsIDサービス(参考資料I))を2020年11月から、米国以外では初めて日本マーケットに展開してきました。

RightsIDサービスは、YouTubeが提供するContent IDという、違法コピーをチェックするコンテンツ特定機能と連携して働きますが、Content IDが使うコンテンツのサーチ技術とは全く異なるAI技術を活用したサーチ技術を用いることにより、さらに多くのYouTube上の違法な引用コンテンツを発見・特定することができ、クライアント様のマネタイズの最大化に大きく貢献できます。
今回のビクターエンタテインメントによるRightsIDサービスの採用は、RightsIDサービスの持つこの機能が高く評価されたもので、RightsIDサービスを採用した会社として国内12社目となります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/323890/LL_img_323890_1.jpg
＜参考資料I：RightsID(R)ビジネスモデルについての補足説明＞

■YouTubeのContent IDサービスとの関係
・YouTubeエコシステムにはYouTubeそのものが提供するContent IDというサービスがあります。
- YouTubeとContent IDの契約を行うことにより、Vobileの提供するRightsIDサービスと同じ機能を実現します。
・Vobileの提供するRightsIDサービスは、YouTubeの提供するContent IDサービスと協力して働き、Content IDが見つけ得なかったコンテンツの2次利用を発見し、さらなるマネタイズを実現します。
- Content ID：フィンガープリントベースのサーチ
- RightsID ：AI技術を活用したテキスト・メタデータベースのサーチ（セマンティックサーチ）
・この仕組みと補完関係は、当初よりYouTubeと密接に協議がなされ、YouTubeの理解と協力のもとに行われています。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/323890/LL_img_323890_2.jpg
＜参考資料II：YouTubeのContent IDについての補足説明＞

■ビクターエンタテインメントならびにVobile Japan／Vobile Group Ltd.会社概要
＜株式会社JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント＞
所在地 ：東京都渋谷区東1丁目2番20号 渋谷ファーストタワー
会社設立：1972年4月25日
代表者 ：代表取締役社長 植田 勝教
資本金 ：55億9,500万円
事業内容：音楽・映像ソフトの制作・販売、受託事業

＜Vobile Japan株式会社 (ヴォバイルジャパン)＞
所在地 ：東京都渋谷区渋谷1丁目12-2 クロスオフィス渋谷303
会社設立 ：2010年12月
代表者 ：代表取締役 大藤 健(おおとう たけし)
資本金 ：2,000万円
主要株主 ：Vobile Group Ltd.
主要ビジネス：海賊版防止サービス、コンテンツ活用サービス
主要顧客 ：主要な在京テレビキー局、映画会社、ライブ放送配信会社等

＜Vobile Group Ltd.＞
所在地 ：米国カリフォルニア州シリコンバレー(サンタクララ)
会社設立：2005年5月
代表者 ：CEO Yangbin Wang
事業拠点：東京、ロサンゼルス、ポートランド、香港、杭州、シドニー
株式上場：2018年1月香港証券取引所メインボード上場 (SEHK 3738)